ハンセン指数 20,040.86 pt (▲0.67%)
中国本土株指数6,814.47 pt (▲0.63%)
レッドチップ指数 3,579.36 pt (▲0.61%)
売買代金737億9百万HK$（前日749億9万HK$）

インフレピークアウトへの期待から米市場は大幅に続伸

週明けの株式市場は香港・中国市場を除いて堅調な一日となった。

先週末、米国市場は相次ぐ経済指標が市場予想を下回ったことでインフレピークアウトの期待が高まり、ハイテク株主体のナスダックとS&P500は大幅に4日続伸、投資家の不安心理を示すVIX指数は4月4日以来の低水準となった。

一段と米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが緩やかになるとの見方が投資家心理を支えた。

一方、中国市場は朝方発表された指標の悪化が嫌気された。7月の経済統計では、小売売上高、鉱工業生産が予想を大幅に下回り、伸び率は前月から減速した。また住宅不振の影響で不動産価格は15ヵ月連続で前月から減少、同月の金融統計も下回ったことがネガティブに働いた。

15日のハンセン指数は他指数をアンダーパフォーム。中期貸出制度（MLF）金利の予想外の引き下げを手がかりに指数はプラス圏で推移するも、引けにかけて売り優勢の展開となった。

同指数は前日比0.67%安と一時サポートラインとなる20,000ポイント割れになる場面もみられた。

12日、米国上場の中国の大手国有企業の一部がニューヨーク証券取引所で預託株式の上場を廃止する計画を急遽発表した。

計画を発表した中国人寿保険（2628）、中国アルミ（2600）、中国石油化工（0386）、シノペック上海石化（0338）、ペトロチャイナ（0857）は今月中に上場廃止となる見込みで、米国での取引量が他の主要市場と比べて少ないことを理由とした。

ただ、米中は上場企業の監査問題を巡って以前から協議を続けており、米国に上場する中国企業が米国の監査規則を順守できない場合、米国内の取引所から上場廃止との警戒感が強まった。

いずれも大量のデータを抱える国有企業が対象であるものの、中国のネット企業を含め273社が米国証券委員会（SEC）の上場廃止リストに指定されている。

今回のケースは売買高が非常に少なく、米国の時価総額が少ないため影響は限定的となるが、向こう数週間は警戒が高まる可能性が考えられる。

15日のハンセン指数はコンテナ海運大手の東方海外（0316）が大幅安となり前日比14.7%安。

半導体需要が急速に落ち込んでいると警告を受けた半導体セクターも大幅安。半導体製造のSMIC（0981）は6.0%安、導体ファウンドリーの華虹半導体（1347）が3.6%安だった。

そのほか前述の米国預託証券の上場廃止を受け、ペトロチャイナ（0857）は3.4%安、中国石油化工（0386）は2.9%安、中国人寿保険（2628）は2.3%安と下げた。

中国本土市場は上海総合指数が前日比0.02%安の3,276.09ポイントと小幅に続落、中国景気の先行きが不安となり、金融セクター中心に売り先行の流れとなった。ただ下値は底堅く、産業支援策への期待も根強い模様。