資産運用 資産形成
連載税理士が教える「ファイナンシャルリテラシー」【第5回】

老後資金2,000万円というが…夫婦で年金「月20万円」。年金だけで「平均給与レベルの生活」は維持できる?【税理士が解説】

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老後資金2,000万円というが…夫婦で年金「月20万円」。年金だけで「平均給与レベルの生活」は維持できる?【税理士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

「老後2,000万円問題」を聞いても、本当にそれほど不足するのか?と疑問に思う方は少なくないでしょう。いま現役で働き、平均給与で生活している夫婦の場合、老後資金は実際どれくらい必要になるのでしょうか? 年金だけでも「現役時代と変わらない暮らし」を続けられるのでしょうか。板山翔税理士が解説します。

老後2,000万円問題を聞いても、実感が湧かない…

数年前に老後2,000万円問題が話題になりましたが、この2,000万円という数字はどのように計算されたかご存じでしょうか?

 

計算自体はとてもシンプルです。総務省の家計調査(2017年)において、高齢者無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の収入が月額約20万9,000円、支出が約26万4,000円でしたので、月額約5万5,000円不足するため、30年間では約2,000万円(5万5,000円×12ヵ月×30年間=1,980万円)不足するというものでした。

 

こちらは『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」令和元年6月3日』に掲載されたもので、統計から計算すると30年間で約2,000万円不足するという事例が紹介されていただけですし、何も問題になるような報告書には見えませんでしたが…。

 

報告書がメディアに流れて、「年金制度は崩壊しているのではないか?」といった不安や批判が広がり、非難を恐れた政府が報告書を「正式な報告書としては受け取らない」という異例の対応を取ったことで、「都合が悪い報告書はないものにするのか」といったさらなる議論を巻き起こしたようです。

 

それはさておき、このときの報告書の収入と支出が高齢者世帯の統計を基にしていたため、私には他人事というかいまいち資金が不足するイメージが湧きませんでしたし、同じように感じた現役世代の方々も多いのではないでしょうか?

 

そこで、平均給与433万円(国税庁『令和2年分民間給与実態統計調査』より)で生活している世帯の場合、手取り月額はいくらの生活をしているのか? また、将来もらえる年金は月額いくらになるのか? 現役時の手取り月額ぐらいの生活は維持できるのか?といったことを改めて考えてみたいと思います。

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    転職1年後に税理士資格を取得し、経理の仕事を続けながら、税理士事務所を開業する。

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    2020年2月に再び独立するが、直後に新型コロナウイルスが蔓延。

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    著者紹介

    連載税理士が教える「ファイナンシャルリテラシー」

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