(写真はイメージです/PIXTA)

2021年4月に賃貸不動産の共有に関する規定が改正されました。共有物の変更や管理の定義が明確化されたほか、行方不明の共有者についての対処方法が創設されています。賃貸不動産の共有に関する規定の改正のポイントをみていきましょう。

不動産共有に関する規定の改正がされた理由

不動産共有についての規定が改正された背景には、所有者不明土地の問題があります。

 

所有者不明土地とは、相続登記がなされないまま長期間放置されたなどの理由により、もはや誰が所有者なのかわからなくなってしまった土地のことです。土地の所有者が不明となれば、その土地上にある空き家が危険な状態となった際に誰に連絡を取ったらよいかわかりません。

 

また、その土地を活用しようにも誰に使用の許可を取ってよいのかわからず、使いようのない土地となってしまいます。これと同様の問題が共有不動産にも生じていたことが、今回改正がなされた主な理由です。

 

共有者の一部が登記をしないまま住所を移転して連絡が取れなくなったり、共有者が亡くなったらしいとの情報があってもその相続人が誰なのかわからなかったりなどの事情が生じている不動産は、決して少なくありません。特に、相続を繰り返し事実上の共有者が数十人など非常に多人数となってしまう「メガ共有地」ともなれば、全員とスムーズに連絡が取れるケースのほうが珍しいほどでしょう。

 

こうした事情から他の共有者の同意が取り付けられず、大規模修繕などが行えない賃貸不動産の存在が問題となっていたのです。

 

このような背景から、仮に共有者のなかに所在のわからない人がいたとしても大規模修繕など必要な措置を取ることができるよう、今回の改正がなされました。

不動産共有に関する規定の施行後も共有相続は慎重に

共有についての規定が改正され、万が一共有者のなかに行方不明となる人が生じた場合であっても、救済の道が開けることとなりました。

 

しかし、改正後であっても、安易に共有相続を選択することはおすすめできません。改正により、共有に関するすべての問題が解決されたわけではないためです。

 

共有相続は、いずれ共有の解消という新たな問題の火種となることがお多く、問題の先送りでしかありません。安易に共有とするのではなく、弁護士へ相談しながら後に問題が起きづらい分割方法を検討するとよいでしょう。

 

 

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    本記事はAuthense不動産法務のブログ・コラムを転載したものです。

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