検索
入居者が決まったら…退去リスクを減らす方法
入居者が決まったからといって、その人が長期間住み続けてくれるとは限りません。
そのため、なるべく退去にならないように工夫することも重要です。ここでは、入居者が決まったあとの退去リスクを減らす方法を3点ご紹介します。
建物・設備の定期的なメンテナンス
住人が退去する理由はさまざまです。転勤や結婚などやむを得ない事情の場合は仕方ありませんが、建物や設備が老朽化していると安全面に不安を感じて退去してしまうケースも少なくありません。
これを防ぐためには、定期的なメンテナンスが必要です。古くなった設備は修理や交換をし、住人が常に安心して住めるようにしましょう。
入居審査を適切に行う
退去理由の1つに、入居者同士や近隣住人とのトラブルがあげられます。そのなかでも特に多いのが「騒音トラブル」です。マンションやアパートは共同生活のため、「子供の走る足音がうるさい」「夜に大人数で騒いでいる」などの理由でトラブルになることがあります。
これらを防ぐためには、契約時に明確なルールを提示し、入居審査を適切に行うことが大切です。特に、空室を減らしたいからといって審査基準を甘くしすぎると、入居者の質が悪くなり、トラブルが起きやすくなります。
更新料の値下げを検討する
更新料の支払いが発生する更新時も、入居者が退去を考えるタイミングの1つです。更新料は毎月の家賃とともに支払わなければならず、入居者の負担が大きくなります。更新料の負担を減らせば、その物件に住み続けることに前向きになってくれる可能性があります。
更新料を値下げや撤廃をすると、これまで得ていた収入が減るという不安を持つ方もいるでしょう。
しかし、退去されてしまうとコストが余計にかかるため、費用リスクを考えると更新料を値下げ・撤廃した方がいいケースもあるのです。
アパート経営における最大のリスクといえるのが「空室対策」です。
正解こそありませんが、さまざまな対策を複合的に組み合わせることによって、効果を発揮する例があります。管理会社や取引先金融機関等に気軽にご相談されることを、おすすめします。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
