(※写真はイメージです/PIXTA)

ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際社会では緊張が続いています。このロシアのウクライナ侵攻の問題は、米国や中国、核問題など様々な問題が絡み合い、複雑さを増しています。そして日本人に「日本の自立」という大きな問題を突きつけています。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』(プレジデント社)で解説します。

アメリカから自立できないまま76年

■同盟国アメリカが日本の自立を妨げている、日本支配の構図

 

みなさんは、日米の関係をどう考えていますか。2021年1月20日、民主党のジョー・バイデン氏はアメリカの第46代大統領に就任しました。そのバイデン大統領は日本時間1月28日、菅首相と早速、電話で会談し、日米同盟の強化などに向けて緊密に連携していくことで一致しました。

 

バイデン大統領は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを表明。また核戦力を含めた軍事力で日本を守る拡大抑止を提供する考えを示しました。

 

中国が再三にわたって尖閣諸島周辺で牽制を続ける中、この電話会談の内容に安心する人も多かったと思います。核を持たない日本を核で引き続き守ってくれるというアメリカを頼もしいと感じる人も多いでしょう。日本の敗戦から76年余り、変わらぬ日本とアメリカの構図に慣れ切ってしまえば、そう感じるのは無理もありません。

 

敗戦後、日本はアメリカの軍事力に守られてきました。しかし、これは、「ただ」ではありません。お金に換算できないくらい重要な“安全”をアメリカは提供してくれていると考える人も多いでしょう。しかし、アメリカが戦後、日本に求め続けている見返りは、とてつもなく大きいものでした。

 

すべてお金で支払えるのならば、まだ良かったかもしれません。戦後、途切れなく続くアメリカの日本“支配”は、日本の“自立”をずっと阻んできたんだろうと私は解釈しています。

 

この考え方に異論がある方も多いでしょう。そうした異論を否定はしません。しかし、私が30年余り、経済、金融、外交、国際をめぐる分野の現場で見聞きしたことや、関係者に教えていただいた様々なことを踏まえると、こうした結論にならざるを得ないのです。

 

アメリカはGDPで世界一の経済大国です。そんなアメリカと経済や政治の分野で、ある程度、持ちつ持たれつの関係になり、お互いに利用し合うのは、ある意味、当然でしょう。問題はそれが「対等」かどうかという点です。

 

アメリカは、日本の経済や日本の企業に対し、公にならないことも含め、多大な要求を突き付けてきました。それは、必ずしも公平、対等な関係だったとは言えません。アメリカは、日本の政治の中枢にも頻繁に“介入”してきました。すでに様々な形で公表されている周知の“介入”だけではありません。

 

最終的に当事者の証言を明確に確認できなかったり、当事者の立場を配慮したりして記事にできなかったことがありますが、私の取材では「日本は本当に自立した国家なのか」と疑いたくなるほど屈辱的な“介入”が幾度となくあったと考えています。

 

この“支配”構造をいつまで続けるのでしょうか。私はどちらかといえば、アメリカ人に好意的な印象を持っています。本当の友人のように、いい同盟関係を続けられたら理想的だなと思います。しかし、現状のままでは、日本人は敗戦後、一度も自立できないまま、アメリカのコントロールを受け続けることになってしまいます。

 

「他国を自国のために利用する」

 

これがアメリカという国家の本能、本性、特徴です。アメリカに4年間暮らし、肌で感じた印象です。

 

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本連載は、岡田豊氏の著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』(プレジデント社)より一部を抜粋し、再編集したものです。

自考

自考

岡田 豊

プレジデント社

アメリカでの勤務を終えて帰国した時、著者は日本は実に息苦しい社会だと気付いたという。人をはかるモノサシ、価値観、基準の数があまりにも少ない。自殺する人があまりにも多い。笑っている人が少ない。他人を妬む。他人を排…

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