親族から狙われる「事実婚カップル」の遺産…パートナーへ遺すには【税理士が解説】

「非婚」を選択したカップル…襲い掛かる現実

1980年代といえば、大手流通グループのキャッチフレーズではありませんが、まさに「女性の時代」。昭和60（1985）年5月に男女雇用機会均等法が成立し、その後、女性の就労に関する法律も次々と整備されていきました。

女性の社会進出とともに、結婚観も大きく変化しました。昭和55（1980）年、当時の総理府が行った『婦人に関する世論調査』では、「ひとり立ちできれば結婚しなくてもよい」「子どもができても仕事を続ける」との意見が、昭和47（1972）年の前回調査の倍となったそうです。

それから40年以上が経過した現在、1980年代に「非婚」を選択した20～30代の男女も、60～70代になっています。高年齢者雇用安定法の改正で、令和3（2021）年から70歳までの定年引き上げなどが施行されましたから、まだまだ現役でご活躍の方も多いことでしょう。とはいえ、そろそろ「相続」のことも意識し始めるのが、60～70代ではないでしょうか。

まして、バブル経済時代、「24時間戦い」「男のように考えレディのようにふるまい犬のごとく働いて」財を築いた方なら、死後の資産の行方などどうでもいい問題といえるでしょうか。

なお、民法739条に「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」とあり、日本の婚姻制度は「法律婚主義」といわれます。

これに対し、戸籍を入れずに結婚するのが「事実婚」です。住民票の続柄には、夫（未届）・妻（未届）と記載します。

法律によって守られ、権利が保障されている「法律婚」カップルとは違い、「事実婚」カップルは相続においても自己防衛策を要します。

「事実婚」カップルが「パートナーに遺産を渡す」ため、体力も気力もあるうちに準備しておくべきことは、「法律婚」カップルより多いのです。

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