日本に起きている「悪いインフレ」と最悪のシナリオ

数年にわたり日本政府は継続的なインフレーションの目標を掲げ、経済政策や金融政策に取り組んできました。

日本政府の悲願であるインフレーションはいま、実現しようとしています。しかし、残念ながら日本で起こるインフレーションは「悪いインフレ」といわれています。インフレーションには、需要が多くなりサービスやものの価格が上がる「よいインフレ」と、景気が悪いにも関わらずコストが上がることでサービスやものの価格も上がる「悪いインフレ」があるのです。

いまの日本は長きにわたり賃金が上がらないまま、記録的な円安のせいでコストが上がりインフレーションが起こりはじめています。簡単にいうと国民にお金がない状態にも関わらず、サービスやものの価格が上がり国民の生活を逼迫しようとしているのです。いままさに景気悪化とインフレーションが同時に起こるスタグフレーションが起ころうとしているわけです。

2024年には新紙幣の発行を控え、財政が悪化している日本では、預金封鎖やデノミネーションの可能性も取り沙汰されています。預金封鎖やデノミネーションの可能性はほとんどないかもしれませんが、意外と財政破綻した多くの国で預金封鎖とデノミネーションは実行されており、戦後日本でも実行された歴史があります。

日本のリスクから“資産を防衛”する3つの手段

これだけのカントリーリスクのある日本だけで効果的な資産形成ができるでしょうか。ただでさえ、長期戦が強いられる老後資産形成のためにも資産を守らなければなりません。

そこで日本のカントリーリスクから資産を防衛するための方法を解説します。

1.外貨での資産形成

アメリカドルやユーロといった国際基軸通貨で資産形成をすれば、日本円に依存することのない資産形成が可能です。仮に日本でインフレーションが起こったとしてもある程度のリスクヘッジをすることができるでしょう。

収入のほとんどを日本円で受け取っていると、放っておけば当然日本円での資産形成になってしまいますから、外貨で資産形成する意識をもちましょう。

2.海外の金融機関での資産形成

シンガポールやアメリカの金融機関（銀行や証券会社）で資産形成をすれば、日本の金融機関のルールに依存することなく資産形成をすることができます。仮に預金封鎖やデノミエーションが実行されたとしても海外の金融機関の口座であれば実行することはできません。すべてを海外の金融機関で資産形成する必要はありませんが、資産の逃げ場として備えておくことが大事です。

3.現物資産での資産形成

金や不動産といった現物資産はインフレーションやショックに強いといわれています。仮にインフレーションやリセッション、パンデミックが起こったとしても価値がなくなることはありません。金融資産のようなボラティリティがないため、ポートフォリオの一部に組み込むだけである一定のリスクヘッジをすることができます。