多くの日本人が見過ごしている…生命保険の「効果的な使い方」 (※写真はイメージです/PIXTA)

日本は生命保険大国で、大半の日本人が生命保険で資産形成をしています。老後資産、相続対策、教育資金など、その目的は様々で、中にはとりあえずお金を貯めるために生命保険に加入している方もいるはずです。一方、生命保険は主な目的を表す内容が商品名になってはいるものの、複雑であるが故に、あまり生命保険商品の特徴を理解せずに生命保険料を支払っている方も多いのではないでしょうか。そこでここでは、資産形成の目的に合わせた生命保険の使い方について解説します。

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生命保険、意外と大切な「受取人」の指定

生命保険では必ず「契約者」、「被保険者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」を指定します。これについてあまり考えずに生命保険に加入している方を多く見受けますが、実はこれはとても大事なポイントです。

 

「契約者」、「被保険者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」の指定の仕方で掛かる税金も変わりますし、何より万が一のときに「生命保険金が受け取れるか否か」が決まります。

 

例えば、老後資産形成のための年金保険(養老保険)は、契約者:本人、被保険者:本人、満期保険金受取人:本人、死亡保険金受取人:配偶者となっているのが一般的です。

 

残念ながらお亡くなりになってしまった場合は、みなし相続財産として相続税評価の対象となります。

 

無事満期を迎えた場合、一括で受け取る場合は一時所得になり、分割で受け取る場合は雑所得になります。

 

この設定を少し変えてみましょう。まずは死亡保険金受取人を子供に設定した場合、相続税評価の対象になりますが、配偶者控除が適用されません。次に満期保険金受取人を配偶者に設定した場合、夫婦間であっても満期保険金は贈与税の対象となります。一概には言えませんが、一時所得や雑所得よりも贈与税の納税額が多くなるのが一般的です。

 

「被保険者」だけは生命保険契約の途中で変更できませんが、「契約者」、「満期保険金受取人」、「死亡保険金受取人」は変更することができるので、一度生命保険の契約内容を確認して必要があれば変更することをオススメします。

クレディ・テック株式会社 代表取締役

海外不動産投資における圧倒的な口コミ評価・相談リピート件数を誇る第一人者。不動産取引における「騙し」を無くすために、公平・透明なアドバイスを行う。

外資系金融機関にて年間100社の財務コンサルティング経験、法人の税務・会計知識を習得。その後、不動産コンサルティング会社にて先進国不動産事業を立ち上げ、総額$150MMの売買取引に携わる。

上場企業との米国不動産プロジェクト推進、不動産会社の米国進出コンサルティング、英国での法人設立など豊富な知見を持ち、自身でも複数国に不動産を有する。

海外不動産投資を動画でわかりやすく発信するメディア『海外不動産のホントのトコロ』(https://credi-tech.co.jp/article/)

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