「海外の金融機関口座」を作ると税金はどうなる？

日本は金融庁の制限が厳しく、外貨で効果的に資産形成する環境に恵まれていません。もはや金融鎖国状態です。

最近ではアメリカ株や中国株に投資できる環境はありますが、証券口座内でいちいち両替する必要があるため外貨を外貨のまま投資することはできません。また、日本の証券会社が取り扱う外国株やETFには制限があり、日本人の投資機会は制限されています。

日本のカントリーリスクから資産を回避するためにも、外貨で効果的に資産形成するためにも、海外の金融機関の口座をもち、外貨で資産形成する必要があります。日本人が海外の金融機関で資産形成してはいけないというルールはありません。海外で得た収益を日本で確定申告をしていれば問題ないのです。

いま世界はボーダレスになっており、日本に居ながら利用できる海外の金融機関や金融サービスはたくさんあります。すべてを海外で資産形成する必要はありませんが「備えあれば患いなし」の言葉の通り、海外で資産形成ができる環境を整えておくことをオススメします。

もちろん、もしあなたが資産隠しや税金逃れのために海外の金融機関を活用するのであればオススメしません。日本はOECDのCRSに参加しており、海外の金融機関の口座であってもマイナンバーと紐づいているためすぐに税務当局にバレます。海外での資産形成であったとしても、必ず日本で確定申告をしましょう。

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次回は「現物資産である金投資」について解説します。

村上 年範

クレディ・テック株式会社　代表取締役