「人口は減少し続けているのに、住宅は増え続けている…」まもなく日本に訪れる大破綻 (※画像はイメージです/PIXTA)

「少子高齢化」の波はいたるところに弊害をもたらしますが、実際、数値で見るとどれほどまで進んでいるのでしょうか。また、「少子高齢化」に伴い人口が減少するなか、なぜか住宅は増え続けているという現象があります。現代の「人」と「住まい」についてデータをもとに解説します。

2019年に前年度から約27.5万人の人口減少

日本の人口は少子高齢化の波を受け、年々減少傾向にあります。総務省統計局が公式発表している、2010年度から2021年度の人口推移を図1から見て取ることが出来ます。

 

【図1】

 

2010年10月に約1億2,800万人だった人口は年々コンスタントに減少していき、2021年10月には、約1億2,544万人まで減少しています。図1には記されていませんが、総務省による追加調査の結果では、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人と報告されています。すなわち、この12年で約281万人、2.2%総人口が減少していることが分かります。

 

さらに特筆すべきは、2019年に急激な人口減少が進んでいることです。2018年10月の総人口は約1億2,644万人、2019年10月の総人口は約1億2,616万人、1年間で延べ、約27万6,000人もの人口が減少しています。人口減少率は0.22%に達し、これは過去最大の数値です。

 

この突然の人口減少の加速は、何か大きな要因があったからなのでしょうか? そうではないことが、事態の深刻さを浮き彫りにしていると言えます。この急激な人口減少は、年間の出生数が減少し死亡者数が増えたことにより、自然増減(出生児数-死亡者数)が顕著に表れただけなのです。

 

また、総務省が公開している『人口推計の結果の要約』では、2019年における年代別の人口推移が分かります。図2、図3をご覧ください。

 

【図2】年齢区分別人口の割合の推移(1950年~2019年)

 

【図3】年齢3区分別人口の推移(1950年~2019年)

 

これによると、総人口に対する15~64歳の人口の割合は59.5%まで落ち込んでおり、1950年以降、過去最低の数値を記録しています。さらに、65歳以上の人口は1年間で約30万7,000人増加しています。これは、全体人口の28.4%を占める数字であり、1950年以降のデータでは過去最高の数値です。

 

さらに、15歳未満の人口は1,521万人で、総人口に対し12.1%で過去最低に落ち込み、75歳以上の人口は1,849万人で,総人口に対し14.7%で過去最高に続伸しています。

 

どこを切り取っても、「人口減少」「少子高齢化」が反映される結果となりました。

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榊 淳司

扶桑社

地殻変動が起きた2020年の不動産業界。2019年の自然災害、2020年の新型コロナ禍の影響で、タワーマンションや郊外のベッドタウン、商用不動産の価値はどのように変化していくのか? 2021年以降に不動産の購入を検討している人…

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