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2019年に前年度から約27.5万人の人口減少
日本の人口は少子高齢化の波を受け、年々減少傾向にあります。総務省統計局が公式発表している、2010年度から2021年度の人口推移を図1から見て取ることが出来ます。
2010年10月に約1億2,800万人だった人口は年々コンスタントに減少していき、2021年10月には、約1億2,544万人まで減少しています。図1には記されていませんが、総務省による追加調査の結果では、2022年4月1日現在の総人口は、約1億2,519万人と報告されています。すなわち、この12年で約281万人、2.2%総人口が減少していることが分かります。
さらに特筆すべきは、2019年に急激な人口減少が進んでいることです。2018年10月の総人口は約1億2,644万人、2019年10月の総人口は約1億2,616万人、1年間で延べ、約27万6,000人もの人口が減少しています。人口減少率は0.22％に達し、これは過去最大の数値です。
この突然の人口減少の加速は、何か大きな要因があったからなのでしょうか？ そうではないことが、事態の深刻さを浮き彫りにしていると言えます。この急激な人口減少は、年間の出生数が減少し死亡者数が増えたことにより、自然増減（出生児数－死亡者数）が顕著に表れただけなのです。
また、総務省が公開している『人口推計の結果の要約』では、2019年における年代別の人口推移が分かります。図2、図3をご覧ください。
これによると、総人口に対する15～64歳の人口の割合は59.5％まで落ち込んでおり、1950年以降、過去最低の数値を記録しています。さらに、65歳以上の人口は1年間で約30万7,000人増加しています。これは、全体人口の28.4％を占める数字であり、1950年以降のデータでは過去最高の数値です。
さらに、15歳未満の人口は1,521万人で、総人口に対し12.1％で過去最低に落ち込み、75歳以上の人口は1,849万人で，総人口に対し14.7％で過去最高に続伸しています。
どこを切り取っても、「人口減少」「少子高齢化」が反映される結果となりました。
