平均年齢42.7歳、平均給与約41.5万円…国家公務員の実態とは!?

国立国会図書館の職員も、国家公務員

公務員とは読んで字のごとく、公のための仕事に携わる人を指します。公務員は大きく2つに分類すると、『国家公務員』『地方公務員』の2つになります。前者の『国の業務に従事する公務員』のことを指す国家公務員は、『行政府』『司法府』『立法府』の3つの各国家機関で働く職員を指します。

『行政府』とは人事院のことで、主に1府12省庁や各出先機関などを指します。1府は内閣府。12省庁はいわゆる、財務省、厚生労働省、文部科学省などの11省庁に、国家公安委員会を加えたものです。さらに現在は、2012年2月から新しくこのグループに『復興庁』などが加わっています。

『復興庁』は、2011年3月に発生した、東日本大震災からの復興を目的に設置された省庁です。当初、設置期間は10年としておりましたが、東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応などが長期化していることから、2031年3月末まで10年間延長することが決定しています。

『司法府』は裁判所のことです。裁判官の他、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、裁判所書記官などの職種が存在します。

『立法府』は国会のことです。衆議院、参議院に属する国会議員の他、衆議院事務局、参議院事務局や国立国会図書館の職員なども『立法府』に従事する国家公務員になります。

令和3年度の国家公務員の数は約59万人

人事院の公式発表によると、2021年の令和3年時点の国家公務員は約58.8万人です。この数字を総務省が公表している2021年10月の人口推計約1億2,550万と照らし合わせると、0.01%の割合です。下記の円グラフをご覧ください。

 

また、令和3年の地方公務員の数は約274.3万人であり、先ほどの国家公務員数と合わせると、公務員の総計は約332.8万人です。すなわち、公務員全体の17.5%が国家公務員ということになります。

さらに、右側の円グラフを見ると2000年の平成12年は公務員の総計が約435.8万人、国家公務員数が約113.４万人と示されています。この17年間で公務員の総計は100万人以上、国家公務員は半数近く減少していることが分かります。公務員全体に対する国家公務員数の割合も、約8.5％減少していることが分かります。

これは、以前から叫ばれていた国家公務員の定員削減が進んだことや、日本郵政公社の民営化等により、同じ職種に従事していながら公務員ではなくなった層が存在することに起因します。

また、2003年に制定された国立大学法人法に基づき，2004年に 99の国立大学が89法人に再編されました。それまで文部科学省の内部組織という位置づけでしたが、法人格が付与され、各々で運営を行なうようになったのが要因の一つと言えます。

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