NFTを用いたランダム型販売と二次流通市場の併設に関する賭博罪の成否―NFTホワイトペーパー（案）を踏まえて―

その他経営戦略

平尾覚

稲垣弘則

小幡真之

2022.4.8

NFTを用いたランダム型販売と二次流通市場の併設に関する賭博罪の成否―NFTホワイトペーパー（案）を踏まえて―

（※画像はイメージです／PIXTA）

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『スポーツビジネス・ロー・ニューズレター（2022/4/1号）』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

4.（補足）NFTに関連するガイドラインについて

近年、複数の民間団体がNFTに関連するガイドラインを策定しています。例えば、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が2022年3月31日付けで改訂した「NFTビジネスに関するガイドライン（第2版）」^※15においては、「NFTは通常、財産的価値を有すると考えられるため、NFTを利用したゲーム（以下、NFTゲーム）では、サービス設計によっては賭博該当性に留意すべき場合があります。」とした上で、「特に留意を要するケースとして、パッケージ販売やガチャの手法を用いてNFTを販売する場合、こうした手法ではNFTの獲得に偶然性があるのが通常であることを考慮しますと、販売者と購入者との間や購入者と他の購入者との間で財産上の利益の得喪を争う関係・・・が認められるかを検討すべきこととなります。その判断のためには、サービス形態に応じた個別具体的な検討が必要ですが、例えば、販売者は自らが設定した販売価格に相当する対価の支払いを受けることとなりますので、購入者において、その販売価格に応じたNFTを獲得していると評価できる事情があれば、当該サービスは購入者が販売者との間で財産上の利益の得喪を争うものではないと整理しうると考えられます。」と指摘されています。

※15　https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2022/03/JCBA_NFTguidline_v2.pdf

当該指摘は賭博に該当しない事業形態を明らかにする意図でなされたものと思料されますが、上記3.で述べたこれまでの整理と整合するものと考えられます。もっとも、今後、このようなガイドラインにおいて、賭博に該当しないと考えられるより具体的な事業形態を示した上で、かつ、射倖心を過度に煽らないビジネスモデルを提示するなど、消費者保護にも配慮した指針が示されることが望まれます。

5. おわりに

以上のとおり、少なくとも上記3.（1）記載のサービス内容と実質的に同等の内容と評価できる限り、NBA Top Shotと類似するサービスを日本国内で提供した場合に賭博罪は成立しない（すなわち、NBA Top Shotのようなサービスは賭博に該当しない事業形態である）と解することも十分に合理的であるものと考えられます。

また、今後は、NBA Top Shotと類似したサービスだけではなく、ランダム型販売と二次流通市場を併設した他のサービスや、これ以外の日本独自のNFTビジネスが日本で展開されることが予想されます。事業者やコンテンツホルダーにとっては、新規のNFTビジネスに関して賭博罪が成立するリスクが少しでも存在する場合には、当該ビジネスを開始することは事実上困難になると考えられます。そのため、上記2.①及び②の提言のとおり、日本のNFTビジネスの発展を阻害しないためにも、例えば、各業界団体及び関係省庁が連携して、賭博罪の保護法益にも十分に配慮したガイドラインを策定し、賭博に該当しない「事業形態」を整理・類型化することが重要であり、これにより、事業者は安心して新規のNFTビジネスを積極的に展開することができるようになると考えられます。

もっとも、賭博罪が成立しないと整理した類型と類似するサービスであったとしても、全てのビジネスモデルが許容されるわけではなく、NBA Top Shotの例でいうと、事業者が二次流通市場を運営・管理するのみならず、二次流通市場においてユーザーからNFTを買い取るような場合には、NBA Top Shotのサービス内容と実質的に同等の内容と評価できるか疑問の余地があるため、事業者においては慎重な判断が必要になることには留意すべきと考えられます。また、ユーザーの射倖心を過度に煽るようなサービスについては、消費者保護の観点からの規制が必要となることは言うまでもありません。そのため、上記2.③の提言のとおり、ランダム型販売や二次流通市場を利用してNFTを購入する消費者を保護する観点からのルール整備は別途検討を進めるべきであり、消費者庁等の関係省庁の見解を踏まえて各業界団体におけるガイドラインの策定等を進めていく必要があると思われます。

平尾覚
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

稲垣弘則
西村あさひ法律事務所　カウンセル弁護士

小幡真之
西村あさひ法律事務所　弁護士

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その他経営戦略

#NFT #スポーツデータビジネス #web3.0

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平尾覚

西村あさひパートナー弁護士

【学歴／経歴】
1996　東京大学法学部第一類（LL.B.）
2001　 The University of Illinois College of Law （LL.M.）
1998 - 2011　検事
1998 - 2000　東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 - 2002　法務省刑事局付（人事院長期在外研究員）
2002 - 2005　千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 - 2008　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2008 - 2010　福岡地方検察庁久留米支部長
2010 - 2011　東京地方検察庁特別捜査部
2013 - 2015　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2014 -　独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　特別委員
2015 　株式会社大庄社外取締役
2016 -　エンデバー・ユナイテッド株式会社　社外取締役
2019 -　長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会　委員
2021 -　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　社外監査役
2022 -　自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT（旧 NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー

【資格／登録】
2011　第一東京弁護士会　登録
2012　公認不正検査士　登録

平尾覚は、検察官として10年以上の経験を有する、西村あさひ危機管理グループのパートナーである。国内の不祥事対応のみならず、海外の不祥事対応についても深い経験と知見を有している。日本経済新聞社の弁護士ランキング等、各種ランキングにおいても高い評価を得ている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

【主な著書等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『AIの法律』（共著、商事法務、2020年11月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共著、第一法規、2019年4月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～調査・責任追及編～』（共著、第一法規、2019年1月）、『裁判例コンメンタール刑事訴訟法第4巻』（立花書房、2018年6月）、『AIの法律と論点』（共著、商事法務、2018年3月）、『経済刑法－実務と理論』（共著、商事法務、2017年5月）、『日本版司法取引と企業対応－平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか－』（清文社、2016年6月）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（共著、商事法務、2016年5月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年3月）、『競争法グローバルコンプライアンス』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日）、『実例解説企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年12月20日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～調査・責任追及編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年8月10日）、『論点体系金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）

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稲垣弘則

西村あさひパートナー弁護士

【学歴／経歴】
2007 同志社大学法学部（LL.B.）
2009 京都大学法科大学院（J.D.）
2017 University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）
2017 - 2018 Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP（カリフォルニア）
2018 - 2020 パシフィックリーグマーケティング株式会社　出向
2019 - SPORTS TECH TOKYO　メンター
2019 - International Basketball Federation（FIBA）FIBA公認エージェント
2020 - INNOVATION LEAGUE ACCELERATION　メンター
2021 - 経済産業省・スポーツ庁　スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会　委員
2021 - 一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会　監事
2022 - スポーツエコシステム推進協議会　事務局長
2022 - 自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT（旧・NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー
2023 - スポーツ庁・経済産業省　第2期スポーツ未来開拓会議　委員
2023 - 一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会　代表理事
2024 - メジャーリーグ（MLB）選手会公認代理人

【資格／登録】
2010　第二東京弁護士会　登録

スポーツ・エンターテインメント分野についてビジネス面の深い理解に基づき、ビジネスと法律の両面からクライアントの解決策を探る「攻め」のアドバイスを提供。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法実務相談』（共著、第一法規、2016年11月）

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小幡真之

西村あさひ法律事務所
弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部中退（法科大学院進学）。2014年、慶應義塾大学法科大学院（J.D.）修了。2015年、第二東京弁護士会登録。

国内外のM&A・資本業務提携、紛争・企業不祥事対応、コーポレート・ガバナンス体制の構築、株主総会対応を中心とする企業法務全般に携わる。近年では、スポーツビジネスに関する新規事業案件やコンプライアンス対応等も手掛ける。

【主な著書等】セミナー：スポーツDXビジネスの最新動向（2022年3月）、『スポーツスポンサーシップの類型とコロナ禍における最新実務』（共著、ビジネス法務、2022年2月）、『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法改正における株式交付制度とは～経緯・目的・概要』（共著、The Finance Website、2018年11月）

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 小幡真之
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