疲弊する医療機関の現場…患者がいても「儲からない」ワケ

1961年に導入された「国民皆保険制度」により、必要な医療を簡単に受けられる環境が整っている一方、病院の経営が難しくなっていると、株式会社アリオンシステム代表取締役社長の山本篤憲氏はいいます。外来患者であふれている病院も、実は赤字かもしれない……「患者志向の診療」と病院経営のあいだで揺れる医師のジレンマ、病院が赤字になる要因を紹介します。

「国民皆保険制度」が集患を難しくしている

収益を考えていくうえで前提となるのが国民皆保険制度、診療報酬です。

 

1961年に導入されたこの制度のおかげで、私たちは懐具合を気にし過ぎることなく必要な医療を受けることができています。患者のためを貫く病院側にとっても、金銭事情から受診が難しいという患者が減るこの制度は歓迎すべきものでした。しかしそれが同時に、医師などの長時間過重労働の一因となっているジレンマも存在しています。

 

同じ病気で受診した場合、全国どこでもほぼ同じ料金で治療が受けられるということは、裏返せば医療機関側では一部を除いて任意の価格設定ができないということを意味します。具体的には、標準医療という患者数が多く収益の源泉になりやすい部分について、価格設定に足枷が生まれてしまうのです。

 

こうした事情から、医療を継続提供するために必要な売上を得るためには、病院はなるべく多くの患者に来院してもらわなければなりません。

 

ラーメン屋なら、同じクオリティのラーメンを一杯800円で売ることも1500円で売ることもできますが、客単価を調整して収益性を改善するということが病院経営ではできません。医療の質を高めて、その分を価格に上乗せするということもできません。

 

大きな病院のような総合力も打ち出しづらく、専門病院のような尖り方も難しい中小病院は特に没個性的になりがちで、集患に苦労することになるのです。

「外来が多ければいい」というわけではない

外来に人が多いという事実は、そのまま病院収益に直結しているようにも見えます。しかし、そう簡単にはいえないのが病院経営の一筋縄ではいかないところです。

 

大きな病院でも「患者が多いことはウェルカム」という図式が成り立ちますが、それは必ずしも外来が多ければいい、というわけではありません。外来が混みあっていればその病院は儲かっている、という単純な話ではないのです。

 

外来で患者を受け入れるにあたり、医師は朝からその準備に追われます。外来の時間が始まれば、患者の診断、処方を第一にしながら、手早くさばいていかなければなりません。

 

患者側には、あまり話を聞いてくれなかったという印象を与えかねないやり方ではありますが、それは待合室で待っている患者にも平等に医療を提供しなければならないやむを得ない事情があるからです。

 

実際、診療の時間は短くてもしっかり診てもらえたという安心感を与える工夫や気遣いに、心を配っている医師も少なくありません。

 

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    株式会社アリオンシステム 代表取締役社長

    1951年生まれ。広島県湯来町出身。
    1974年、岡山理科大学卒。同年、富士通株式会社入社。
    システムエンジニアとして、製造・大学・官公庁顧客を担当する。
    システム部長を経て2002年9月退社。

    2003年8月、株式会社アリオンシステムを設立、代表取締役社長に就任する。
    従来の人間関係を当てにせず、
    「新規開拓できなければ会社の発展はない」というモットーのもと飛び込み営業、
    口コミで顧客を増やした。

    2006年2月、LLPインキュベーションセンター岡山ニテラスを仲間と立ち上げ、
    2007年から2012年3月まで岡山県立大学客員教授を務め、
    2009年3月、岡山県「おかやまITマイスター」に認定されるなど、地元岡山に貢献している。

    さらに、2021年福岡県直方市からIT企業の誘致依頼があり、
    同年4月に直方営業所を開設し、直方市と連携し同市へのDX化への展開を図っている。

    著者紹介

    連載病院経営者必見!病院を発展・黒字化させる「電子カルテ」のススメ

    ※本連載は、山本篤憲氏の著書『病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

    病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション

    病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション

    山本 篤憲

    幻冬舎メディアコンサルティング

    日本の病院の約4割は慢性的な赤字経営に苦しんでおり、高い人件費率がいちばんの原因になっています。その解決策として挙げられるのが、電子カルテの導入による業務効率化ですが、中小病院の約6割がいまだ導入に踏み切ることが…

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