高齢化でニーズはあるが…楽観的な「赤字クリニック」の末路 (画像はイメージです。/PIXTA)

日本の病院数は8,236施設(2021年1月時点)のうち、4割程度は赤字に陥っているなか、病院経営を「楽観視」する経営者は、病院の淘汰が熾烈化していくなかで凄惨な末路を辿る可能性があると、株式会社アリオンシステム代表取締役社長の山本篤憲氏はいいます。本記事では、病院がこのような厳しい経営環境にある背景と要因について、山本氏が解説します。

【関連記事】高収入職業のはずが…老後「お金に困る医師」の「口癖」

「赤字を改善しない医療機関」が辿る末路

日本の病院数は2021年1月時点で8,236施設あり、そのうち4割程度が赤字に陥っています。地域医療の担い手として、収益性の低い医療にも取り組む必要があるとはいえ、この状態が続いてしまうのは非常に大きな問題です。

 

総務省の統計によれば、日本の人口は2008年の約1億2,800万人をピークに減少の一途をたどっており、2030年には1億1,522万人まで減少し、さらに2050年には約1億人まで減るだろうともいわれています。

 

高齢化による自然減に加えて少子化も並行して進んでいることから、よほどのことがなければ人口が増加する可能性は低いでしょう。

 

高齢化率の高まりとともに高齢者医療のニーズの増大は予想されますが、人口そのものが減っていくので、全体の傾向として今後病院を受診する患者数が減少していくことは想像に難くありません。

 

実際、日本のおよそ3倍の人口と25倍の面積をもつアメリカ合衆国にあるすべての病院数は6,090施設です(全米病院協会FastFactonU.S.Hospitals,2021)。これと比較すると、日本の病院数がいかに多いかということが分かります。

 

したがってごく近い将来、日本でも病院の淘汰は熾烈化していくでしょう。地理的な条件などもあるため、アメリカの数字と単純比較はできませんが、政府が医療費削減のための効率化を通して日本の病院を4,000施設くらいまで絞り込みかねないとみることは、決して大胆な予測ではありません。多くの病床が再編・統合、あるいは買収といった波に飲み込まれていくものと思われます。

 

病院組織の再編・統合・M&Aの対象には、黒字の病院と赤字の病院どちらがなるかといえば、自力で立っていくことの難しい赤字経営の病院から標的になっていくはずです。

 

経営者が自身の医療機関を再編・統合・M&A「される側」に導きたくないと考えるのであれば、今すぐにでも赤字の圧縮・黒字転換に取り組む必要があります。

 

【5/20 関連セミナー開催】
不動産価値創造企業「レーサム」不動産小口化商品、待望の第2弾商品説明会

株式会社アリオンシステム 代表取締役社長

1951年生まれ。広島県湯来町出身。
1974年、岡山理科大学卒。同年、富士通株式会社入社。
システムエンジニアとして、製造・大学・官公庁顧客を担当する。
システム部長を経て2002年9月退社。

2003年8月、株式会社アリオンシステムを設立、代表取締役社長に就任する。
従来の人間関係を当てにせず、
「新規開拓できなければ会社の発展はない」というモットーのもと飛び込み営業、
口コミで顧客を増やした。

2006年2月、LLPインキュベーションセンター岡山ニテラスを仲間と立ち上げ、
2007年から2012年3月まで岡山県立大学客員教授を務め、
2009年3月、岡山県「おかやまITマイスター」に認定されるなど、地元岡山に貢献している。

さらに、2021年福岡県直方市からIT企業の誘致依頼があり、
同年4月に直方営業所を開設し、直方市と連携し同市へのDX化への展開を図っている。

著者紹介

連載病院経営者必見!病院を発展・黒字化させる「電子カルテ」のススメ

※本連載は、山本篤憲氏の著書『病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション

病院を発展・黒字化させる 電子カルテイノベーション

山本 篤憲

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の病院の約4割は慢性的な赤字経営に苦しんでおり、高い人件費率がいちばんの原因になっています。その解決策として挙げられるのが、電子カルテの導入による業務効率化ですが、中小病院の約6割がいまだ導入に踏み切ることが…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ