(※写真はイメージです/PIXTA)

建設業などでは、受注工事ごとに自社の費用と外注先等の費用をもとに予算を組み、工事の出来高に従って支払計上していきます。予算に対し、月々の支払いと残りの支払予定額をチェックしていきますが、なぜ必要なのでしょうか。経営計画の作成・推進支援のコンサルティング経験が豊富な中小企業診断士が著書『経営計画100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)で、解説します。

実行予算管理は見積もりと実際の作業費の差額を把握

■建設業での適用例

 

実行予算は、次のようにして管理をより徹底していきます。

 

①工事着工前に、必ず実行予算書を作成する

 

急ぎの工事で、実行予算書を作成しないで進めてしまうことがあります。

 

しかし、実行予算を工事着工後に作成したり、省略したりしている工事は、必ずといっていいほど赤字になっています。

 

②工事着工前会議を徹底する

 

実行予算書を作成したあと、経営者を含めた経営会議で、工事の採算と運営上の問題点を検討します。

 

③目標利益を下回る工事を減らす

 

経営会議で、VE(Value Engineering:価値工学)などを検討して、さらなるコストダウンをめざします。

 

④実行予算管理一覧表による中間チェック

 

上のようなな実行予算管理一覧表により、毎月、工事の採算状況を検証していきます。

 

⑤支払いの審査

 

実行予算どおりの支払いかどうかを支払い時に検証します。

 

⑥実行予算管理一覧表の作成

 

なりゆき的な支出管理を防止するために予算管理一覧表を作成し、管理していきます。具体的には、経営会議でこの実行予算管理一覧表をもとに毎月、当初予算に対し、進捗率に応じて支払った額と今後発生する支払残高が最終的にオーバーするかどうかを検討します。

 

ワンポイント
工事の採算を進捗ごとに管理すると利益志向になっていく。
具体的行動
工事ごとに、実行予算管理を行っていこう。

 

突然の資金ショートをなくすために「資金繰り管理」

■資金繰り表で把握

 

会社の資金管理がなりゆき的になっていると、突然資金が足りなくなって取引の金融機関に駆け込むことになります。こうした突然の資金ショートをなくすためには、資金繰り表を作成し、資金調達がいつ必要なのかを把握することが大切です。

 

また、資金繰り表により、収支バランスが適切かを検討し、問題があれば内容を見直すことができます。

 

取引金融機関との融資取引をスムーズにやりとりするためにも、資金繰り表による管理は大切です。

 

資金繰り表の例。

 

宮内 健次

中小企業診断士 社会保険労務士

 

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    ※本連載は、宮内健次氏の著書『経営計画100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋、再編集したものです。

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    宮内 健次

    日本能率協会マネジメントセンター

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