コロナで激増する中小企業の休廃業・解散…危機を救う決め手は

親族内・社内承継からM＆Aによる第三者承継に

親族内や社内などに有望な候補者が見つからず、休廃業・解散を余儀なくされた中小企業経営者もいるでしょう。しかしながら、親から継いだり、もしくは自身が創業して大きくしたりしてきただけに、後ろ髪が引かれないわけがありません。そうしたなか、注目されているのがM＆Aを通じた第三者承継です。

レコフデータの調べによると、日本におけるM＆A件数は増加傾向で、2017年に年間3000件、19年には同4000件を超えました。20年はコロナ禍の影響で前年より減りましたが、依然として高水準で推移しています。未公表の案件を含めると、実際はもっと多いと考えられます。国内M＆A市場は確実に拡大しています。

【図8】M＆A件数の推移 瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）より。

背景として挙げられるのは、やはり事業承継です。譲渡企業としてM＆Aを検討したきっかけや目的の割合で高かったのは「従業員の雇用や維持」や「後継者不在」といった事業承継に関する項目です。

また、「事業の成長・発展」と、オーナー経営者ならではの想いも見え隠れします。身内や社内に後継者がいないからといって事業承継を諦めるのではなく、新たな担い手を第三者から見つける、次代の経営者にバトンタッチすることで、事業の再生も期待できます。

事業承継は、オーナー社長にとって最初で最後の一大仕事。だからこそ、M＆Aが一つの選択肢であることを知っていただきたいと思います。

【図9】M＆Aを検討したきっかけや目的 瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）より。