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「自助努力」せざるを得ない今、なにをすべきか
“厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.6万円（令和2年度）になります。”
しかし厚生労働省年金局が発表した『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1,700円以上減少していることが明らかになっています。発表通りの年金額を受け取れるとは限りません。
「年金」制度は現役世代が受給世代を支える賦課方式ですが、すでに「支えきれていない」ことは明らかです。「老後2,000万円不足」「人生100年時代」「副業・兼業推進」など、将来不安を掻き立てられるワードが政府発で並び立てられている悲しい現実があります。
はっきりとした言葉では表現されませんが、今後、日本の社会が成立するためには資産形成の自助努力が必要となるでしょう。iDeCo、NISA、つみたてNISA……税メリットのある投資制度の登場によって「貯める」以外の選択肢に光が当てられるようにもなりました。
とはいえ、仕組みが複雑で手を出しにくい、と考えている人が多いのも事実。
資産形成について学ぶセミナーは至るところで開催されているので、まずは第一歩としてセミナーに参加するのもよいでしょう。個人情報を渡したくない！と考えるのであれば、YouTubeで「投資 初心者」と検索すると大量の動画が出てきます。物は試しと、適当な動画を見るのも一手ではないでしょうか。
資産形成、特に投資業界には黒い噂もちらほら聞かれますが、「怪しい」「怪しくない」を自分で判断するためにも、まずは知識を蓄えることが大切です。
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