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続くウクライナ問題…「資源・実物セクター」に分散を
ウクライナ問題を受け、資源価格が上昇しています。
筆者は以前、『2020年代はインフレの10年』とし、1970年代や2000年代のようになる可能性があるとお伝えしました。その理由を次のとおり列挙しています。
② 国内対立1：資本家vs．労働者（国内格差の是正；反グローバル化の一部）
③ 気候変動：地球vs．人間（新興国の環境と労働の搾取を含む；同）
④ 国内対立2：国家vs．個人（政府債務＆不換紙幣vs．商品・仮想通貨；政府による実物経済の搾取）
⑤ 中国の賃金上昇と労働力の減少
これらに
を加える必要があるでしょう。以下に述べるとおり、今回のウクライナ問題は、上記の①と③の一部と考えられます。
筆者は以前、資産運用について「持続的なインフレが生じる場合には、バリュー株式（vs．グロース株式）、小型株式（vs．大型株式）、世界株式（vs．米国株式）、USリート（vs．米国株式）がそれぞれ優位になる可能性があります」と述べました。すなわち、「マーケットの動きがこれまでとは変わる可能性がある」ということです。
現金や預金、国債ではインフレに備えられません。それら以外が選択肢になります。
株式や社債では資源セクターや実物を生産しているセクターに、それ以外では商品や米国リートなどの実物資産に分散することが一案でしょう。
参考までに、本記事の最終章に示すとおり、2月は、米国小型・割安株式はプラスのトータルリターン、米国リートは下落したもののS＆P500にアウトパフォーム、米国ハイ・イールド債券も下落したものの米国債にアウトパフォームしています。
今回の地政学イベントは、今後の世界の縮図
今回のロシア（厳密にはプーチン大統領）とウクライナ、そして西側諸国との対立は、米中対立やSDGs対応といった「今後の世界の縮図」といってよいでしょう。ウクライナ問題は、我々が「インフレを心配する必要がある」→「マーケットの長期的な風向きが変わる可能性がある」という、追加のメッセージに思えます。
いうまでもなく、中国の習近平・国家主席は、今回のロシアの動きと西側諸国の反応を「台湾侵攻」時のモデル・ケースとしてみているはずです。
そして、おそらく中国にとってみれば、SWIFTからの離脱や西側諸国との貿易縮小は、（6年以内ともいわれる）台湾侵攻時の「想定の範囲内」であり、今後はそれらに耐えうる基盤を固めるでしょう。プーチン大統領も、中国が背後に控えているからこそ、今回の判断に至ったと考えられます。
また、ロシアと西側諸国の貿易が縮小し、原油や天然ガス、アルミニウム、パラジウム、プラチナ、小麦、トウモロコシなどの供給が減るとの観測から価格が上昇していますが、元をたどれば、原油や天然ガス、アルミニウム、パラジウム、プラチナへの需要増加については、気候変動の問題（SDGs対応）があります。
歴史に学べば、同じことは、やがて中国と西側諸国の間で起きると考えるほうが自然でしょう。すなわち、世界は（ふたたび）分断され、『新冷戦』・『新ブロック経済』が生じ、中国からの財の供給が縮小してインフレが問題となるでしょう。
新興国も、中国と関係を深める国々と、そうでない国々とに分断されるはずです。西側諸国はそのときまでに「そうでない国々」を自陣営に取り込む必要があり、南北問題（新興国の環境・労働搾取の問題：SDGsの一部）の解決に真剣に取り組むことになるでしょう。それもまた、インフレの要因です。
そうした困難な時代が予見できる今こそ、インフレに備え、資産運用について考えることが重要でしょう。
