「退職金代わりに」と持ち逃げ…廃業を決めた会社の悲惨な実態 (※写真はイメージです/PIXTA)

日本には「後継者がいないだけで、廃業するにはもったいない会社」がたくさん存在しています。廃業を選ぶことによって、後継者問題から解放されたり、従業員の雇用や会社を守らなくてはいけないというプレッシャーがなくなったりなどのメリットもあるでしょう。とはいえ、廃業したオーナーたちの話を聞くと、廃業は想像以上に大変な選択肢であることが分かります。自らも「引き継ぐ側」として事業承継を経験した筆者が、「廃業のリアル」を解説します。

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3割もの社長が「誰にも相談せずに」廃業を決断

廃業していくオーナーたちの多くは「会社を残したい」という思いと「でも、やっぱり無理だ」という思いの狭間で揺らぎながら、悩んで廃業を決めています。その揺らぎの段階で、会社を残すための知恵やアドバイスを借りられると良いのですが、実際には適切なサポートや情報提供にたどりつけないオーナーが多くいます。

 

中小企業白書(2014年)の「廃業支援の在り方」の項目を見ると、廃業に際して「誰にも相談しなかった」というオーナーは約3割となっています。誰かに相談したという人も、相談相手は「家族・親族」が全体の約5割を占めています。士業に相談した人はわずか6.8%です。

 

相談しなかった理由としては「相談しても解決できるとは思わなかった」や「相談しなくても何とかできると思った」「会社のことは誰にも相談しないと決めていた」で約7割を超えています。オーナーの思い込みや楽観視もあるにせよ、根底には中小企業支援者への信頼が薄い現状があり、孤独に廃業を選択していくオーナーが多いということです。

 

廃業するためには取引先との関係の清算や事業資産の処分、従業員の雇用先の確保、事業終了までの資金繰りなど、専門家の支援やサポートが必要な場面が多くありますが、実際には満足なサポートや情報提供を受けることができていません。

 

廃業の可能性を感じても何の対策も取らなかった人が4割いるのも、その結果でしょう。廃業について専門家に相談することができていたら、生き残れた会社も多かったに違いありません。

株式会社南星 代表取締役社長

九州東海大学機械工学科卒業後、住宅会社を経て保険業へ転職、現在はソニックジャパンに勤務。営業一筋25年。

保険営業時代、2017年12月26日に当時保険のお客さまであった社長から「会社を継いでほしい」とメールがあり人生が一変する。

後継者を求めている企業と後継者になりたい人たちの懸け橋を創る新規事業“LEADERSプロジェクト”を立ち上げる。

2018年11月、株式会社南星の代表取締役に就任。

著者紹介

連載オーナー社長の最強引退術~親族内承継、社内承継、M&Aに次ぐ「第4の事業承継」

※本連載は、宮部康弘氏の著書『オーナー社長の最強引退術』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

廃業寸前の会社を打ち出の小槌に変える オーナー社長の最強引退術

廃業寸前の会社を打ち出の小槌に変える オーナー社長の最強引退術

宮部 康弘

幻冬舎メディアコンサルティング

赤字、零細企業でも後継者は必ず見つかる! 経営権を譲渡し、財産権を残す“新しい事業承継の形”とは? 後継者候補探しから承継のスキームまでを徹底解説。 後継者不在で、廃業してしまう会社が日本にはたくさんありま…

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