(写真はイメージです/PIXTA)

老朽化による賃貸物件の建て替えや売却などで、大家から入居者に立ち退きをお願いしても拒否されたり立ち退き料を請求されたりすることがあります。本記事では、不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士が立ち退きに関するよくあるトラブルと対処方法を解説します。

立ち退きに関するよくあるトラブルと対処方法

立ち退きに関するトラブルや、その対処方法をお伝えします。

 

よくあるトラブルの事例

 

立ち退きに際するトラブルでよくあるものとしては、入居者から立ち退きを拒否されてしまうことです。だからといって、勝手に鍵を変えたり私物を運びだしたりすることは違法です。さらなるトラブルの原因となりかねませんので、絶対に行わないようにしましょう。

 

では、入居者から立ち退きを拒否されてしまった場合には、どうすれば良いのでしょうか?

 

まずは、入居者が立ち退きを拒否する理由を聞きだすなどした上で、丁寧に交渉をしてみてください。例えば、前述のとおり、転居先が見つかるか不安だということが立ち退きを拒否している理由であれば、転居先を紹介することで同意をしてくれる可能性があります。

 

また、通っている病院から遠くなるのが困るなど、生活に支障がでるため立ち退きを拒否しているのであれば、要望に沿った転居先を探してあげるのも解決策のひとつでしょう。

 

他には、なんとなく住み慣れた場所から移るのが不安という場合もあります。その場合は、転居先を実際に見てもらうことで、これまで住んでいた老朽化した家とは違った魅力に気づいてもらえるかもしれません。

 

家賃が上がるのが不安ということであれば、一定の期間分の家賃差額を立ち退き料として上乗せする方法もあります。まずは、このように入居者の不安に寄り添い、落としどころを探ってみましょう。

 

弁護士による交渉

 

とはいえ、それでも立ち退き交渉に応じてもらえない場合もあるでしょう。中には、できるだけ立ち退き料を多くもらおうと粘る人もいないわけではありません。

 

そのような場合は、ぜひ弁護士へ相談してください。弁護士が代わりに交渉を行うことで、立ち退きに同意をしてくれる場合もあります。

まとめ

立ち退き料の支払いは法的な義務ではなく、その金額が法律で定められているわけでもありません。

 

とはいえ、立ち退き料を支払うことは立ち退き交渉を有利に進めることにつながりますので、「立ち退き料は一切支払わない」という姿勢ではなく、交渉カードの一つとして捉えておくと良いでしょう。

 

また、最終的に訴訟となった場合には、正当事由の有無が主な争点となります。そのため、立ち退き交渉が難航しそうだと判断した場合には、交渉がこじれてしまう前に、早めに弁護士へ相談してください。

 

 

森田 雅也

Authense法律事務所 弁護士

 

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    本記事はAuthense不動産法務のブログ・コラムを転載したものです。

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