検索
立ち退きに関するよくあるトラブルと対処方法
立ち退きに関するトラブルや、その対処方法をお伝えします。
よくあるトラブルの事例
立ち退きに際するトラブルでよくあるものとしては、入居者から立ち退きを拒否されてしまうことです。だからといって、勝手に鍵を変えたり私物を運びだしたりすることは違法です。さらなるトラブルの原因となりかねませんので、絶対に行わないようにしましょう。
では、入居者から立ち退きを拒否されてしまった場合には、どうすれば良いのでしょうか？
まずは、入居者が立ち退きを拒否する理由を聞きだすなどした上で、丁寧に交渉をしてみてください。例えば、前述のとおり、転居先が見つかるか不安だということが立ち退きを拒否している理由であれば、転居先を紹介することで同意をしてくれる可能性があります。
また、通っている病院から遠くなるのが困るなど、生活に支障がでるため立ち退きを拒否しているのであれば、要望に沿った転居先を探してあげるのも解決策のひとつでしょう。
他には、なんとなく住み慣れた場所から移るのが不安という場合もあります。その場合は、転居先を実際に見てもらうことで、これまで住んでいた老朽化した家とは違った魅力に気づいてもらえるかもしれません。
家賃が上がるのが不安ということであれば、一定の期間分の家賃差額を立ち退き料として上乗せする方法もあります。まずは、このように入居者の不安に寄り添い、落としどころを探ってみましょう。
弁護士による交渉
とはいえ、それでも立ち退き交渉に応じてもらえない場合もあるでしょう。中には、できるだけ立ち退き料を多くもらおうと粘る人もいないわけではありません。
そのような場合は、ぜひ弁護士へ相談してください。弁護士が代わりに交渉を行うことで、立ち退きに同意をしてくれる場合もあります。
まとめ
立ち退き料の支払いは法的な義務ではなく、その金額が法律で定められているわけでもありません。
とはいえ、立ち退き料を支払うことは立ち退き交渉を有利に進めることにつながりますので、「立ち退き料は一切支払わない」という姿勢ではなく、交渉カードの一つとして捉えておくと良いでしょう。
また、最終的に訴訟となった場合には、正当事由の有無が主な争点となります。そのため、立ち退き交渉が難航しそうだと判断した場合には、交渉がこじれてしまう前に、早めに弁護士へ相談してください。
森田 雅也
Authense法律事務所 弁護士
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
