(写真はイメージです/PIXTA)

仮想空間につくられたオフィスであるVRオフィスやバーチャルオフィス。コロナ禍を背景に導入する企業がみられます。本記事では、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の弁護士の西尾公伸氏が、VRオフィスやバーチャルオフィスの概要や導入するにあたっての課題について解説します。

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「VRオフィス」、「バーチャルオフィス」とは?

近年、VRオフィスやバーチャルオフィスが注目され始めています。VRオフィスやバーチャルオフィスとは、現実世界にあるオフィスに出勤するのではなく、インターネット上にある仮想のオフィスに出勤する形態のオフィスです。

 

いわゆる住所貸しのオフィス(物理的実体を有さず、郵便物や電話の受取・転送等を行うサービス等を行うのみ。)を「バーチャルオフィス」と呼ぶこともありますが、ここでいうバーチャルオフィスはこれとはまったく別のものだと考えてください。はじめに、最新の事例と今後の展開について見ていきましょう。

米Meta社が始めた「メタバース」の例

「メタバース」とは、人々が、自身の分身となるアバターを通じて、仮想空間に入り、自由に活動や交流ができるサービスのことです。

 

既にテレワークなどで導入されていることの多いオンラインミーティングツールとは異なり、メタバースではバーチャル上のオフィスに従業員それぞれのアバターが出勤し、まるで実際のオフィスのように自由にバーチャル上にある部屋を行き来したり、他のアバターと会話をしたりすることができます。

 

米Meta社は2021年8月に、会議やセミナーをCG(コンピューターグラフィックス)で作成した仮想空間で開くことができるサービスを開始しました。今後は、ゴーグル型のVR機器を活用した本格的なサービスを拡充していくようです。

今後の展望…VR・バーチャルオフィスは普及するか

単に必要な情報を伝達するのみであれば、オンライン会議やチャットツールなどでやり取りをすることが可能です。新型コロナ禍のテレワークで、これらのツールを活用している方も少なくないことでしょう。

 

しかし、これらのツールでは必要な事項を伝えることはできても雑談が生まれにくく、コミュニケーションが必要最低限になってしまい、一体感が生まれにくいという点が問題視されていました。

 

企業活動の中には、会議のような、あらたまった場所のみならず、自由なコミュニケーションの場からアイディアが生まれる場合がある他、従業員同士のコミュニケーションが円滑になることで日常業務のやり取りがよりスムーズになるとの側面があるためです。

 

こうした問題は、バーチャルオフィスやVRオフィスで現実世界と大差のないコミュニケーションが取れるのであれば解決できます。後に解説するとおり、現時点ではまだいくつかのハードルはあるものの、バーチャルオフィスやVRオフィスへの出勤が当たり前となる日もそう遠くないかもしれません。

 

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本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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