リモートワークの次は「VRオフィス」!? 導入の課題と可能性【弁護士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

仮想空間につくられたオフィスであるVRオフィスやバーチャルオフィス。コロナ禍を背景に導入する企業がみられます。本記事では、企業法務に詳しいAuthense法律事務所の弁護士の西尾公伸氏が、VRオフィスやバーチャルオフィスの概要や導入するにあたっての課題について解説します。

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「VRオフィス」、「バーチャルオフィス」とは?

近年、VRオフィスやバーチャルオフィスが注目され始めています。VRオフィスやバーチャルオフィスとは、現実世界にあるオフィスに出勤するのではなく、インターネット上にある仮想のオフィスに出勤する形態のオフィスです。

 

いわゆる住所貸しのオフィス(物理的実体を有さず、郵便物や電話の受取・転送等を行うサービス等を行うのみ。)を「バーチャルオフィス」と呼ぶこともありますが、ここでいうバーチャルオフィスはこれとはまったく別のものだと考えてください。はじめに、最新の事例と今後の展開について見ていきましょう。

米Meta社が始めた「メタバース」の例

「メタバース」とは、人々が、自身の分身となるアバターを通じて、仮想空間に入り、自由に活動や交流ができるサービスのことです。

 

既にテレワークなどで導入されていることの多いオンラインミーティングツールとは異なり、メタバースではバーチャル上のオフィスに従業員それぞれのアバターが出勤し、まるで実際のオフィスのように自由にバーチャル上にある部屋を行き来したり、他のアバターと会話をしたりすることができます。

 

米Meta社は2021年8月に、会議やセミナーをCG(コンピューターグラフィックス)で作成した仮想空間で開くことができるサービスを開始しました。今後は、ゴーグル型のVR機器を活用した本格的なサービスを拡充していくようです。

今後の展望…VR・バーチャルオフィスは普及するか

単に必要な情報を伝達するのみであれば、オンライン会議やチャットツールなどでやり取りをすることが可能です。新型コロナ禍のテレワークで、これらのツールを活用している方も少なくないことでしょう。

 

しかし、これらのツールでは必要な事項を伝えることはできても雑談が生まれにくく、コミュニケーションが必要最低限になってしまい、一体感が生まれにくいという点が問題視されていました。

 

企業活動の中には、会議のような、あらたまった場所のみならず、自由なコミュニケーションの場からアイディアが生まれる場合がある他、従業員同士のコミュニケーションが円滑になることで日常業務のやり取りがよりスムーズになるとの側面があるためです。

 

こうした問題は、バーチャルオフィスやVRオフィスで現実世界と大差のないコミュニケーションが取れるのであれば解決できます。後に解説するとおり、現時点ではまだいくつかのハードルはあるものの、バーチャルオフィスやVRオフィスへの出勤が当たり前となる日もそう遠くないかもしれません。

 

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Authense法律事務所 弁護士

第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力し、当時まだ一般的な手法ではなかった種類株式による大型資金調達に関与。新たなプラットフォーム型ビジネスの立ち上げ段階からの参画や、資金決済法関連のスキーム構築の実績も有する。ベンチャー企業の成長に必要なフローを網羅し、サービスローンチから資金調達、上場までの流れをトータルにサポートする。
顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense企業法務(https://www.authense.jp/komon/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説!サステナビリティ経営に欠かせない企業法務のポイント

本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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