(写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した金融政策に関するレポートを転載したものです。

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    売上・利益計画: 2021年度利益は大幅な上方修正に

    2021年度収益計画(全規模全産業)は、売上高が前年比3.8%増(前回は3.2%増)、経常利益が同28.0%増(前回は15.0%増)とそれぞれ上昇修正され、増収増益計画が維持されている。とりわけ、経常利益計画は大幅な上方修正となった。

     

    従来、経済危機が発生した年を除き、例年、経常利益計画は年度始の段階で保守的に見積もられ、9月調査以降、緩やかに上方修正されていく傾向がある。今年度についてもコロナ禍の不透明感を受けて、昨年度に大幅に落ち込んだ割には年度始の利益計画が保守的に設定されていたが、これまでのところ昨年度前半のような急激な経済活動の落ち込みが避けられていることで収益が予想を上回り、収益計画の上方修正に繋がったとみられる。現に、上期下期で分けてみると、上期(実績)の上方修正率が下期を大きく上回っており、下期は小幅な上方修正に留まっている。

     

    なお、2021年度の想定ドル円レート(全規模・全産業ベース)は109.09円(上期108.82円、下期109.35円)と、前回調査時点(107.64円)からやや円安方向に修正された。前回調査以降、ドル円レートの水準が前回の見積もりよりもドル高で推移したことを受けた修正とみられるが、足下の実勢(113円台)よりはかなり円高の水準に設定されている。この先年度末にかけて円高ドル安が進まなければ、想定レートのさらなる円安方向への修正が輸出企業を中心に収益計画の上振れ要因になる。

     

    [図表6]売上高計画
    [図表6]売上高計画

     

    (図表7)経常利益計画
    (図表7)経常利益計画

     

    [図表8]経常利益計画(全規模・全産業)
    [図表8]経常利益計画(全規模・全産業)

     

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    本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年12月13日に公開したレポートを転載したものです。

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