検索
あなたにオススメのセミナー
【関連記事】「雇用が悪化した理由」の“誤解”…タクシー規制緩和は、運転手の生活を「滅茶苦茶にした」か【前日銀副総裁が解説】
全体評価：緊急事態宣言解除が景況感の追い風となったが、逆風や懸念材料も多い
日銀短観12月調査では、半導体等部品不足の長期化や原材料価格高騰が重荷となり、注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが18と前回9月調査から横ばいに留まった。昨年秋以降続いてきた景況感の改善は6四半期ぶりに途絶えたことになる。一方、大企業非製造業では、緊急事態宣言の解除に伴う人流回復を受けて、業況判断DIが9と前回調査から7ポイント上昇している。これまで低迷が続いていた対面サービス業の景況感が大きく持ち直したことで、業種間の格差もやや縮小している。
前回9月調査では、半導体等の部品不足が重荷になったものの、堅調な海外経済やIT関連需要を受けて、注目度の高い大企業製造業の景況感が回復を続けた一方で、緊急事態宣言の延長が逆風となった大企業非製造業の景況感はほぼ横ばいに留まっていた。
前回調査以降も半導体等の部品不足という供給制約が長引いたことで、自動車産業を中心に輸出・生産が落ち込んだ。部品不足は既に最悪期を脱しているものの、生産は未だ完全回復に至っていないとみられる。一方、国内では9月末に緊急事態宣言が解除されたうえ、コロナの感染が急速に鈍化したことを受けた人流の回復に伴って、飲食・宿泊など対面サービスを中心に消費が持ち直している。
なお、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇は、価格への転嫁が進んでいる一部素材業種を除いた幅広い業種で収益の圧迫要因になっているとみられる。
今回、大企業製造業では、IT関連需要や円安が支えになったものの、自動車産業などにおける半導体等の部品不足や原材料価格の上昇が抑制要因となり、景況感が横ばいに留まった。
一方、非製造業では、緊急事態宣言の解除ならびにコロナ感染の急減に伴う人流回復が追い風となり、対面サービス業を中心に景況感が改善した。ただし、原材料価格の上昇や人手不足の再燃が重荷となったことは景況感の重荷になったとみられる。
中小企業の業況判断DIは、製造業が前回から2ポイント上昇の6、非製造業が6ポイント上昇の▲4となった（表紙図表1）。大企業同様、製造業では景況感が伸び悩む一方、非製造業では改善がみられる。
先行きの景況感については総じて悪化が見込まれている。製造業では部品不足の緩和による生産の回復、非製造業ではコロナ感染抑制に伴う人流のさらなる回復と「Go Toトラベル」等の経済対策など前向きな材料が期待されるにもかかわらず、企業の警戒感は強い。コロナ感染の再拡大や原材料価格の高騰が懸念されているものとみられる。
さらに、今回の先行きの景況感に関しては、調査時期の関係で、直近で発生したオミクロン株の世界的拡大の影響が十分に織り込まれていない点には留意が必要になる。オミクロン株の感染力や毒性はまだ不明だが、景気の大きな下振れリスクになる可能性もあるため、足元では先行きへの警戒感をさらに強める材料になっている可能性が高い。
なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元の景況感が市場予想（QUICK集計18、当社予想は16）に一致した一方、先行きの景況感は市場予想（QUICK集計19、当社予想も19）を大きく下回った。大企業非製造業については、足元の景況感が市場予想（QUICK集計6、当社予想も6）を上回ったものの、先行きの景況感は市場予想（QUICK集計9、当社予想は10）を若干下回った。
2021年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比7.9％増（前回調査時点も同7.9％増）と前回調査から横ばいとなった。
例年、12月調査では中小企業において計画が具体化してくることで上方修正される傾向が強い。しかし、今回は供給制約や原材料高による建設コストの増加、先行きの不透明感などを受けて、設備投資を一旦見合わせたり、先送りしたりする動きが一部で発生したことで、全体として上方修正に至らなかったとみられる。
今回は上方修正されなかったとはいえ、設備投資が前年度の落ち込みから大幅に持ち直すとの見通しは維持されている。ただし、コロナ前である2019年度の水準と比べると、計画値は依然として1.2％下回っていることになる。
また、今後オミクロン株をはじめとするコロナの感染が拡大し、内外で行動制限が強まる場合には、先行きの不透明感増大、供給制約の悪化に伴って、設備投資計画がさらに下方修正される可能性がある点には留意が必要になる。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）は前回から4ポイント低下の▲21となった。特に中小企業非製造業では低下幅が大きく、人手不足感が強い。これまで厳しい事業環境が続き、人員を抑制せざるを得なかった対面サービス業において営業活動再開が進められる中で、人手不足感が強まっていると考えられる。
今回の短観が日銀の金融政策に与える影響は限定的に留まりそうだ。既述の通り、大企業製造業の景況感改善が途絶え、総じて先々への警戒感が示されたが、日銀による早急な対応が求められるほどの状況ではない。
また、そもそも日銀は物価目標の達成が見通せない一方で、追加緩和余地も殆ど残されていないことから、「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」という建前を掲げながら、現状の金融緩和の枠組みを長期に継続せざるを得ない。
そうした中で日銀の目先の動きに関連してあえて注目されるのは、資金繰り判断DIとなる。日銀は今月16～17日の金融政策決定会合において、来年3月に期限が迫っている資金繰り支援策の延長是非を検討する見込みであるためだ。
資金繰り判断DIは今回も全体としては特段問題ない水準で安定した推移を見せているが、明日公表される業種別の状況では、宿泊・飲食サービスなど一部の対面サービス業で引き続き厳しい資金繰り状況が示される可能性が高い。その場合には、中小企業向け銀行貸出のバックファイナンスである「新型コロナ対応特別オペ」を延長するという判断を後押しする材料になりそうだ。
