●10月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は+3.8％と3ヵ月ぶりの増加になった。また、3ヵ月移動平均は前月比+0.4％で3ヵ月ぶりの増加になった。但し、横ばい圏の増加で、基調判断を上方修正させるには力不足の数字だったようだ。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は+2.9％で7ヵ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回9月分では製造業の化学工業で、化学機械1件が該当したが、今回9月分では非製造業の運輸業・郵便業で、鉄道車両1件が該当した。

●10月分製造業の前月比は▲15.4％と2ヵ月ぶりの減少になった。9月分の前月比が+24.8％と大幅な増加率だった反動が出た。10月分の製造業では17業種中、8業種で増加し、減少は9業種だった。電子計算機等、電子応用装置といった電気機械、風水力機械、運搬機械といったはん用・生産用機械などが増加に寄与したが、化学機械、火水力原動機といった化学機械、化学機械、通信機いった「その他製造業」などが減少に寄与した。

●10月分非製造業（除船電民需）の前月比は+16.5％と2ヵ月ぶりの増加になった。9月分では大型案件がその他重電機1件だった電力業は、10月分では火水力原動機2件、発電機1件と計3件に増えた。電力業の前月比は+117.1％と4ヵ月ぶりの増加となった。運輸業・郵便業の大型案件は全部で6件だったが、前述の鉄道車両1件の他船舶が5件あった。10月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比+52.1％と4ヵ月ぶりの増加になった。非製造業12業種中、10業種が増加で2業種が減少となった。鉄道車両、道路車両といった運輸業・郵便業が前月比+170.1％の大幅増加になった。他に、電子計算機等、「その他重電機」といった金融業・保険業などが増加に寄与した。一方、通信機、火水力原動機といった通信業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回9月分は全体で6件。内訳をみると、製造業の化学工業（化学機械1件）と非製造業の電力業（発電機1件）の民需が2件、官公需が3件（国家公務で電子計算機等2件、地方公務でその他産業機械1件）、外需が1件（鉄道車両）である。今回10月分は全体で14件。内訳をみると、前述の運輸業・郵便業と電力業の民需が併せて9件、官公需が5件（防衛省で航空機1件、地方公務で化学機械2件、その他官公需で電子計算機等2件）である。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は10月分前月比+13.2％と2ヵ月ぶりの増加となった。前年同月比は+19.2％と7ヵ月連続の増加になった。

●外需は、10月分の前月比が+17.2％と2ヵ月ぶりの増加になった。前年同月比は+41.8％で7ヵ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、21年5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正され、6月分に続き7月分でも据え置きとなっていた。しかし、8月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正された。前回9月分に続き今回10月分でも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が据え置かれた。

●機械受注（除船電民需）の10～12月期は前期比+3.1％の見通しである。見通しは、11月から12月までの各前月比が+0.3％ずつ増加することで達成できる。

●機械受注（除船電民需）の10～12月期・前期比実績は2019年（平成21年）から昨年までの12年間でみると、上振れ8回、下振れ4回であり、上振れしやすい傾向にある四半期であり、今年も上振れる可能性がありそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、21年2月に37.5（同14人）、3月47.5（同10人）、4月44.4（同9人）、5月45.0（同5人）、6月50.0（同7人）、7月50.0（同7人）、8月45.8（同6人）、9月47.7（同11人）、10月53.6（同7人）、11月40.0（同5人）と推移している。11月では「5G市場や半導体向けパッケージ基板の需要の拡大に伴い、設備投資が増加していることから、製造装置の受注量が増加し、好調を維持している。（中国・電気機械器具製造業〔総務担当〕）」というコメントがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断DIは21年2月44.4（同9人）、3月55.6（同9人）、4月46.9（同8人）、5月37.5（同6人）、6月43.8（同4人）、7月43.8（同8人）と推移し、8月28.7（同7人）に落ち込んだ後、戻して、9月53.6（同7人）、10月52.8（同9人）、11月57.1（同7人）と3ヵ月連続の50超になった。11月では「企業の事業活動再開により、設備投資関連部品の需要増加、更に移動手段としてのオートバイ需要の高まりから、関連部品の受注が大きく伸びている。一方で自動車関係は、半導体供給不足等の影響により、需要は高水準にあるもののメーカーの生産調整が入り、受注が低迷している。（北陸・一般機械器具製造業〔経理担当〕）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、11月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は+84.1％と、3月分+18.2%、4月分+70.6%、5月分+82.6%、6月分+91.1%、7月分+82.9%、8月分+93.2%、9月分+90.2%、10月分+74.1％に続き、9ヵ月連続の増加になった。受注が増加傾向にあることが示唆される。機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比2ケタ増加の動きになっている。10月分の前年同月比+63.5％と、3月分+17.0%、4月分+71.4%、5月分+85.6％、6月分+77.2％、7月分+84.8％、8月分+91.4％、9月分+80.1％とに続き8ヵ月連続の増加である。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年10月分「機械受注」のデータ』を参照）。

（2021年12月13日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト