酒税法改正でビール減税、第三のビールは増税…得したのは？

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中国は17年連続消費量国別ランキング1位

市場に打って出るのは、海外だけとは限りません。国内市場に参入するにも、ベンチャーの人たちは多くの規制の壁と対峙することになります。この壁を何とかしたいと思う事業者は多く、これまでになかったものを多くの人に届けたいという熱意が実った例をご紹介します。

地ビールです。

日本の地ビール協会を中心に、平成11年（1999）に「地ビールの日」を定めました。毎年4月23日です。日本は全国各地に地ビールがあります。これは、酒類に関する規制が改革された結果、生まれたものです。

そもそもビールとは、どういう飲み物でしょうか。これを定義したのが、1516年4月23日に施行された「ビール純粋令」です。ドイツでもこの日は「ビールの日」となっています。

ビール純粋令は、当時のバイエルン公国でヴィルヘルム四世によって発布された法律で、この背景には色々な原料を使った質の悪いビールが横行していた事情があり、王様がビール醸造所や販売について細かく規定しました。むしろ、これは規制強化の日なのですが、現在のビールに使われている材料と同じ、大麦とホップ、水以外の原料を使ってはいけないと規定されたのがこのときです。

ビール製造大手、キリンビールの調査によれば、2019年の世界ビール消費量は、1億8905万4000キロリットル。新型コロナウイルス感染症が世界中で流行した2020年以降は1割ほど減る見通しですが、それでも相当な量のビールが世界中で消費されています。

国別でもっともビールが消費されているのは人口の多い中国で、17年連続で消費量国別ランキング1位です。中国は経済成長もしているので、需要が伸び続けています。

ビールは嗜好品ですから人口に対して消費する人の割合は限られますが、経済成長することでお金を持っている人が増え、日常生活の中でお酒を飲める人が増えたことになります。消費量ランキング2位はアメリカ、3位がブラジルです。ちなみに日本は、このランキングでは7位です。一人当たりの消費量が多いのは、ドイツと思いきやチェコが1位、ドイツは3位です。

ビールの種類は世界で百種類以上あると言われます。生産している国は150か国に及び、銘柄は1万種を超えます。日本でも大手ビールメーカーの製品だけでなく、色々な種類のビールが作られていますが、実は日本で地ビールを作れるようになったのは最近のことです。