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ふるさと納税は短期間で広く浸透した

世界各地には、歴史や言い伝え、風習などがもとになった祭りがあります。日本でも全国各地で1年を通じて大小様々な祭りが行われ、祭りひとつひとつに地元に根付いた由来があります。各地の祭りは、主に地元の人たちの間だけで長く続けられてきたものもあれば、100万人単位の見物客を集めるような大きなものもあります。

日本の三大祭りと言われているのが京都八坂神社の祇園祭、大阪天満宮の天神祭、東京神田明神の神田祭ですが、令和元年（2019）の全国夏祭りで集客ランキング上位には青森ねぶた祭や秋田竿灯（かんとう）まつり、山形花笠まつりなど東北の祭りや、徳島県の阿波おどりなどが並びます。数百年から千年を越える歴史を持つ祭りが日本各地にたくさんあり、祭りに合わせて旅行を計画する人も多いでしょう。こうした祭りには観光産業の側面があるのです。

地域の特色を活かして観光を振興するイベントも、全国に多くあります。基本的には実際に現地に行って参加し、その土地の人と交流したり、地場産の美味しいものを食べたりして、特産品をお土産に持って帰るという人の流れができます。政府が観光を振興する施策を行うこともあります。

実際に現地に行かなくても、地域経済に貢献できる制度もあります。「ふるさと納税」です。長野県泰阜（やすおか）村で導入された寄付条例がもとになり、平成20年（2008）から始まりました。菅義偉前首相が総務大臣だった頃に推進されていたものです。

都市圏と地方の地域間格差や、地方の過疎化の問題は長年の課題とされています。地方の税収が少なくなり、財源不足に悩む地方自治体には税収の大きい都市部から分配する仕組みもあるのですが、あまり大きく行うと逆に都市圏の納税者には不利益になってしまいます。そこで地方自治体に対して他の地域の住民が寄付を行い、寄付者の年収に応じた上限まで住民税や所得税から控除を受けられる制度が作られました。

現在は多くの人たちが、このふるさと納税を利用しています。制度が始まった平成20年の実績が81億円、以後順調に利用者が増えていき、10年後の平成30年（2018）には5000億円を超えるようになりました。ふるさと納税の仲介サイトも次々と立ち上がっています。自社ポイントの還元もある楽天や、auのようなよく知られているIT企業をはじめ、旅行会社や百貨店が運営するサイト、独自の返礼品を用意しているサイトなど、サービスも充実して使い勝手も良くなり、短期間で広く浸透することに成功した制度です。