「遺留分侵害額請求」…算出方法や注意点を弁護士が事例で解説 (写真はイメージです/PIXTA)

相続人には最低限保障された一定の相続割合(遺留分)が法律で定められています。しかし、この遺留分は、被相続人の遺言や生前贈与によって侵害されてしまうことがあります。それでは、遺留分が侵害された場合、誰に何を請求できるのでしょうか? Authense法律事務所の柳川智輝弁護士が具体的な事例を交えながら解説します。

【関連記事】「私の骨は、妻が眠る海へ」…高齢独居男性の願いを打ち砕いた「相続人と葬祭費」の切実な問題

「1人に全財産」を相続させられないワケ

法律では、各相続人がそれぞれ相続できる割合が定められており、これを「法定相続分」といいます。例えば、亡くなった方(被相続人)に、配偶者と子ども1人がいた場合、配偶者と子どもの法定相続分はそれぞれ2分の1ずつとなります。

 

他方、被相続人は、遺言によって法定相続分とは異なる相続分を指定することも認められています。先述の例でいうと、被相続人は、配偶者の相続分を全部と指定することもできるのです。

 

しかし、子どもからしてみれば、被相続人が亡くなったときには、遺産を相続できることに対して一定の期待を抱いているのも事実でしょう。こうした期待を保護するために、法は、相続人に対して最低限相続できる相続割合を一定程度保障しています(これを「遺留分」といいます)。原則として遺留分は法定相続分の2分の1の割合になります。

 

先述の例でいえば、子どもの遺留分は(法定相続分2分の1)×(2分の1)で遺産全体の4分の1となります。たとえ被相続人が配偶者の相続分を全部と指定したとしても、子どもには4分の1の遺留分が認められているため、子どもは配偶者に対して4分の1相当の金銭的請求を行うことができるのです(これを「遺留分侵害額請求」といいます。)。

 

兄弟姉妹には遺留分がない!

 

先述のとおり、遺留分を侵害された相続人は、侵害している者に対して金銭的な請求(遺留分侵害額請求)をすることができます。

 

ただし、兄弟姉妹には遺留分は認められていないため、遺留分侵害額請求できるのは、法定相続人が、被相続人の子(孫も含む)、配偶者、親(祖父母も含む)である場合に限られます。

 

遺留分の割合ってどれくらい?

 

遺留分の割合は、法定相続人の構成により異なります。まず、直系尊属(被相続人の両親や祖父母のこと)のみが法定相続人である場合には、法定相続分×3分の1が遺留分となります(例えば、両親が相続人である場合には、父親と母親の遺留分は6分の1ずつとなります。)。

 

次に、法定相続人が上記以外の場合、法定相続分×2分の1が遺留分となります(例えば、配偶者と子が相続人である場合には、配偶者と子の遺留分は4分の1ずつとなります。)。

 

【5/20 関連セミナー開催】
不動産価値創造企業「レーサム」不動産小口化商品、待望の第2弾商品説明会

Authense法律事務所 弁護士

第二東京弁護士会所属。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了。
遺産分割協議や遺留分侵害額請求、遺言無効確認など、相続に関わる様々な紛争案件の解決実績を持ち、遺言作成などの生前対策や事業承継、信託にも精力的に取り組む。
相続のみならず、離婚問題などの家事事件にも注力。また、建築紛争やスポーツ法務といった新たな分野にも意欲を持つ。
依頼者の意思を尊重しながらも客観的に物事を捉え、様々な選択肢を提示したうえで、納得できる解決に向けて尽力することを信条としている。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense遺言・遺産相続(https://www.authense.jp/souzoku/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説!もめない相続を実現する方法

本記事はAuthense遺言・遺産相続のブログ・コラムを転載したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
TOPへ