「私の骨は、妻が眠る海へ」…高齢独居男性の願いを打ち砕いた「相続人と葬祭費」の切実な問題

遺言を残している人は、年間死亡者の「1割未満」

相続トラブル、いやトラブルと以前の問題として、単純に相続が面倒になってしまう理由のひとつに「遺言書がない」ことがあげられる。弊所は相続の案件をかなり取り扱っている事務所だと思うが、遺言を残して亡くなった方は、個人的な感覚として5％～10％くらいだ。

実際に、亡くなる人の何人に1名が遺言を残しているのか等の公式データは見当たらない。そのため、大雑把な方法で下記のように推測をしてみた。

遺言は主に公正証書遺言と自筆証書遺言の2つだ。公正証書遺言については、必ず公証役場で公証人が関与して作成されるので、公証人連合会のデータを用いる。自筆証書遺言は必ず家庭裁判所での検認を経ない限り、不動産登記などには使えないため、概ね家庭裁判所の検認数と合致する。

令和元年のデータは下記の通りだ。

１．公正証書遺言の作成数　「11万3137件」令和元年

（日本公証人連合会ホームページより）

2．自筆証書遺言の検認数　「1万8625件」令和元年

（法務省「司法統計」より）

それに対して、令和元年の死亡者数は137万6000人である（厚生労働省「人口動態統計」の年間推計による）。

死亡者数年間137万余りに対して、なんらかの遺言を残した人は年間約13万人。もちろん、1の公正証書遺言については「作成」をした件数であり、実際にその年に亡くなった数とは異なる。かなり大雑把な計算だが、概ね10％を切るくらいの割合であり、現場の肌感と相違がないことが推定される。これでも公正証書遺言の作成数は、平成24年では8万8000件程度とのことなので、だいぶ増加しているといえる^※1。

※1　ちなみに令和2年はコロナの影響もあるのだろうが、公正証書遺言の作成数は9万7700件と、10万件を切っている。

注目のセミナー情報​

​​【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術

【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術