「非効率な石炭火力発電の休廃止を目指す」…政策の“裏の裏”の事情は【国際投資アナリストが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

資源の少ない日本においてどのように電力を確保していくか。国際投資家アナリストの考察は。 ※本連載は、後藤康之氏の著書『最強の外資系資産運用術』(日本橋出版、2021年4月刊)より一部を抜粋・再編集したものです。

【関連記事】中国最大の貿易相手国が「アメリカ」であるという複雑怪奇

ベースロード電源は化石燃料発電が担う

日本のエネルギー政策について、言うまでもなく2011年の東日本大震災と福島県の原発事故は大きな分岐点となりました。

 

その後、固定価格買取制度(FIT)が導入され、経済的インセンティブが付与された形で、太陽光を始めとした再生可能エネルギーの普及が一定程度進みました。一方で従前の原子力発電が担っていたベースロード(基礎的な)電源の役割は、液化天然ガス(LNG)や石炭火力という化石燃料の発電に転換していきました。

 

これには、特に風力や太陽光等の再生可能エネルギーは必ずしも安定的に電源供給できない、という背景もあり、今後資源の少ない日本においてベースロード電源をどう確保していきますか?たとえLNGが足元安価になってきている、とはいえ、化石燃料を使用した発電を増やすのはやはり難しいのではないでしょうか?という疑問が出てきます。

 

加えて2020年7月3日に梶山経済産業大臣(当時)が、2018年に策定されたエネルギー基本計画における「非効率な石炭火力発電のフェードアウト」の具体的な施策を検討、という話から、2030年までに9割程度の非効率石炭火力発電の休廃止を目指す、と発表されました。発表自体には驚きはないものの、上記の問題点に加えて、2つほど疑問にも感じました。

 

①電力会社の経営へのインパクトで、石炭や原子力火力の発電比率が高かった発電会社ほど、このような施策からの負の影響が大きくなり、また石炭火力は多くの電力会社の収益源となっている発電源であることから、改修しながら今まで使ってきたことが今後できなくなるかも、という事態はあまり歓迎できにくい事項であること

 

②究極のところ、高効率と非効率の石炭火力発電のCO2排出量の差ですが、あまり大差?がない、というような話も聞かれ、高効率の石炭のみ残すという話はどうなのか、とも感じました。

 

 

 

日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
国際公認投資アナリスト(CIIA)
准認定ファンドレイザー(cfr)

1985年東京生まれ。東京育ちであるが、高校2年生から海外へ留学。2008年に米国・ブラウン大学を卒業後、中国・南京大学にて大学院へ進学し(国際関係学専攻)計8年海外で過ごす。日本へ帰国後、在京の外資系金融業界(証券会社と資産運用会社)にて計9年従事。株式と債券、PEや不動産を含むオルタナ投資等、 幅広い金融商品の経験もある。

学生時代のグローバルな体験に加えて、金融業界で養った知見、そしてコロナ禍での大きな環境変化を察知し、社会情勢や業界全体の動向(リサーチやSDGs等)、そして個別企業の財務分析や、日本のスタートアップ企業へのサポートなど取り組んでいる。

著者紹介

連載「資産寿命」を伸ばす最強の外資系資産運用術

最強の外資系資産運用術

最強の外資系資産運用術

後藤 康之

日本橋出版

日本の高齢化や年金2000万円問題を背景に、コロナ禍前から注目されていた『資産寿命』というテーマ。 加えて2020年の新型コロナという世界中に影響を与える大きな変化が起こったことで、個人レベルでの『資産寿命』を延ばす…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
TOPへ