チャートで考える2022年の米国と中国

本記事は、フィデリティ投信株式会社が提供するマーケット情報『マーケットを語らず』を転載したものです。※いかなる目的であれ、当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

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2022年に世界経済をけん引するのは米国

前回(シンプルな2022年の見通し:米国が世界経済をけん引する)お伝えしたとおり、2022年に世界経済をけん引するのは(やはり)米国と考えられます。

 

以下、米国経済の力強さと中国について確認をするため、チャートを眺めてみます。時間のない方は、チャートだけを目で追ってください。

米国の個人消費はパンデミック前のトレンドに回帰

【図表1の青色】が、米国家計の個人消費支出です。すでに過去のトレンドに回帰していることが確認できます。

 

【オレンジ色】が可処分所得です。今後は、

 

①繰り越しされた家計貯蓄、
②景気拡大に伴う雇用の増加と賃金の上昇、
③1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案による雇用創出、
④(現時点の想定規模は)1.75兆ドルの歳出・歳入法案による家計支援策(→子育てや住宅支援など)

 

が、サポート材料として考えられます。

 

[図表1]米国家計全体の個人所得と消費支出(年率換算値、実質)
[図表1]米国家計全体の個人所得と消費支出(年率換算値、実質)

 

時間当たり賃金【図表2】は、パンデミック前のトレンドを上回る上昇を示しており、労働市場は堅調です。新規失業保険申請件数も、パンデミック前の水準にまで縮小しており、更なる賃金の上昇が予見されます。

 

合わせて、9月の求人件数は1,043万人で過去最高の水準です。企業は労働者を求め、より良い労働条件をオファーしています。労働者の間では、好待遇を得るために自発的な退職が増えており、9月の退職者数は過去最高の443万人に上っています。

 

[図表2]米国の平均時給(民間部門)
[図表2]米国の平均時給(民間部門)

米国家計のバランスシートに耐性

米国家計のクレジットカード債務残高を見ると、家計はパンデミックを機に、10%近い債務を返済しており、消費を拡大しやすい環境にあります。

 

[図表3]米国家計のクレジットカード債務残高
[図表3]米国家計のクレジットカード債務残高

 

住宅に焦点を当てると、住宅ローン残高(保有不動産の価値対比)は、1990年代の前半頃並みにまで減少・低下しています【図表4】。

 

いわゆる「ホームエクイティ」が拡大しており、これが消費の追い風であるほか、住宅市場に幾分の調整があったとしても、家計には十分な余裕があります。

 

[図表4]米国家計の住宅ローン残高/住宅価値比率(LTV=Loan to Value比率)
[図表4]米国家計の住宅ローン残高/住宅価値比率(LTV=Loan to Value比率)

 

また、不動産だけでなく、金融資産を含めた資産全体を眺めると、家計の保有純資産は年間可処分所得の8倍近くにまで拡大しており、純資産の増加が消費の下支えになると考えられます。

 

加えて言えば、これらの結果として、米国では個人破産や資産差し押さえが過去最低の水準にまで達しています。

 

[図表5]米国家計の保有純資産(年間所得の何倍か:純資産=資産-借り入れ)
[図表5]米国家計の保有純資産(年間所得の何倍か:純資産=資産-借り入れ)

 

[図表6]米国で信用記録がある消費者のうち、新たに破産・資産の差し押さえになる割合
[図表6]米国で信用記録がある消費者のうち、新たに破産・資産の差し押さえになる割合

 

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フィデリティ投信株式会社
マクロストラテジスト

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済業務および外国債券・デリバティブ等の投資・運用業務に従事。

その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。

アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年にJ.P.モルガン・アセット・マネジメントに入社、2019年同社マネージング・ディレクターに就任。ストラテジストとして、個人投資家や販売会社、機関投資家向けに経済や金融市場の情報提供を担う。2020年8月、フィデリティ投信入社。

著者紹介

連載フィデリティ投信のマクロストラテジストによる「マーケット情報」

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