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気候変動対策は緩やかに進行、景気への影響は
先週分（【関連記事】予行演習）の冒頭で触れたCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）については、石炭火力発電についての合意が「段階的な廃止」から「段階的な削減」へと弱められました。
土壇場でインドが変更提案を出しましたが、自然に考えれば、インドは会議に臨む前から、この変更案で決めていたでしょうし、中国もそれに乗るという話ができていたのでしょう。
他方で、来年11月の米国中間選挙では、①現在の各党への支持と②過去の経験則を踏まえれば、大統領府と議会が「ねじれ」の関係になる可能性があります。そうなれば、バイデン政権の気候変動に関する政策実行力が弱まることも考えなくてはなりません。気候変動対策はバランスを取りながら、緩やかに進んでいくように思われます。
昨年の大統領選挙の頃、米国の世論は、リベラルに傾きかけていましたが、パンデミックがリベラルを含むあらゆる人々の生活を「束縛」したことで、（米国人が生来持つであろう）自由への渇望が再生している可能性があります。
米国景気が大変力強い中では（しかも、与党が一枚岩でなく経済政策の立案に二の足を踏むのを長く見せられた後では）、格差是正やインフラ投資、気候変動、巨大企業への規制強化などの介入的な政策への支持は幾分衰えることも考えなくてはなりません。同じ方向性は2024年の大統領選挙についても考慮しなければならないでしょう。
ただし、そうしたバランスの取れた政治情勢は、米国の景気にとっては大きな悪影響を及ぼさないと考えられます。
2022年の景気は「コロナ飲み薬」がカギ
シンプルな記述に留めますが、来年・2022年は、米国を中心に世界経済は堅調に推移すると考えられます。
筆者は、2021年と2022年の違いは、2022年には新型コロナウイルスの「飲み薬」（治療薬）が普及することと考えています。
2021年は「ワクチンへの期待」があり、これが景況感を押し上げ、ワクチンは経済活動にも大きな効果をもたらしました。
2022年は「飲み薬」によって、医療体制は本来のモードへと近づく可能性があります。それは、経済活動にとって大きなサポート材料でしょう。ただし、ボトルネックの解消は一朝一夕には進まないと考えるほうが自然であることから、「2022年の大半の期間においてインフレ圧力は残る」と考えています。
以下、2022年の世界経済の景気見通しについて、少しだけチャートで追っていきます。
