元気だった父親が急死し、1000坪の土地と収益不動産を中心とした遺産が残されました。相続人は3人ですが、相談に乗ってもらった相手から相続税1億円との概算を出され、驚愕。多額の預貯金の準備もなく、納税資金をどうするべきか答えが見つかりません。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
【関連記事】子のない叔父の逝去…「これからもお願いね」泣き崩れた叔母が甥姪を調停に呼びつけた理由
土地持ちの不動産経営者の父、倒れる
今回の相談者は、40代の会社員の大塚さんです。先日、75歳の誕生日を迎えたばかりの父親が心臓発作を起こしてあっという間に亡くなってしまい、思ってもみないタイミングで相続が発生したとのことです。一切の準備をしていなかったため、父親の所有する土地の相続税の支払いにも大きな不安があり、いてもたってもいられず相談先を探したそうです。
大塚さんの父親の相続人は、70代の母親と、長男の大塚さん、二男の弟の3人。父親は遺言書を残しておらず、相続対策もしていませんでした。億に近い相続税をどうするか、家族全員が戦々恐々としています。
財産は1000坪の敷地と収益不動産、自宅と預貯金
大塚さんの父親は祖父から相続した土地を所有しており、そこに建てた貸家と貸店舗から入る家賃と地代で生活していました。土地は1000坪ほどもありますが、私道が通っていて、3つのブロックに分かれています。
母親の知り合いの親族だという、専門家を名乗る人に見てもらったところ、土地の評価は約4億円で、相続税は1億円近くかかるといわれ、驚愕し、夜もよく眠れないといいます。
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日（水）開催
＜今年の節税対策にも！＞
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日（水）開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載相続実務士発！みんなが悩んでいる「相続問題」の実例
検索
