子のない叔父の逝去…「これからもお願いね」泣き崩れた叔母が甥姪を調停に呼びつけた理由 (※写真はイメージです/PIXTA)

これまでずっと関係が円満だった資産家の一族。子のない叔父が亡くなったことで、相続人の立場となった甥姪ですが、残された叔母に配慮する遺産配分で、円満解決するはずでした。ところが、甥姪のもとに家庭裁判所から分割協議の調停申立書が届き…。一体どういうことでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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子のない叔父夫婦と、円満な関係だった甥姪たち

今回の相談者は、50代の専業主婦の福田さんです。親しく交流していた父方の叔父が亡くなり、配偶者である叔母とトラブルになっているということでした。

 

 

福田さんの父方の家系は、土地持ちの資産家で、福田さんの亡き父親は長男でした。福田さんは3人きょうだいの末っ子で、上に兄が2人います。亡くなった叔父は、福田さんの父親のいちばん下の弟で、福田さんの長兄と20歳も年齢が離れていないことから、叔父というより兄のような存在として、福田さんのきょうだいと親しく交流してきたといいます。

 

亡くなった叔父には子どもがいませんでした。そのため福田さんきょうだいは、叔父夫婦から「頼りにしているから」と、ずっといわれていました。

 

亡くなった叔父は遺言書を残していませんでした。そのため、配偶者である叔母だけでなく、叔父のきょうだいも相続人となります。福田さんの父親は亡くなっているため、福田さんと2人の兄が代襲相続人です。福田さんの父親のきょうだいは、亡くなった叔父のほかに叔母が2人いますが、叔母たちは、「私たちは離れた場所に嫁いだから」といって相続放棄する意向です。

 

叔父の生前、叔父夫婦と福田さんと2人の兄といっしょに過ごしているとき、叔父は自分亡きあとについて、改まって話をしたことがあります。

 

叔父は、自分が亡くなったあとも妻を気にかけてほしいこと、妻が亡くなったら、いま暮らしている家のほか、不動産はすべて福田家の血縁に戻したいと考えていることを話しました。そして、それには叔母も同意しました。この話は福田さんきょうだいが叔父のところへ訪れたときに、たびたび繰り返されており、みんなの共通認識となっていると理解していました。

突然の体調悪化で、あっというまに旅立った叔父

叔父が亡くなったのは突然の出来事でした。持病の影響で体調に波がありましたが、そのうち回復するだろうと楽観視していたところ、あっという間に状態が悪化してしまったのです。

 

しかし、葬儀は福田さんきょうだいの協力もあって粛々と進みました。そして四十九日の法要のあと、相続について話し合いが行われました。

 

福田さんきょうだいは、現預金のすべてと自宅、駐車場やアパートといった収益不動産を叔母のものとすることを快諾しました。維持が大変な軽井沢の別荘のみ福田さんの長兄が相続し、叔母が亡くなったあとは、遺言で自宅は福田さん、残りは福田さんの兄ふたりに遺贈しようという話で合意しました。

 

叔母は涙を流して感謝しました。福田さんは、ひとりきりになってしまった叔母が寂しくないよう、時間を見つけては訪問し、食べ物を届けたり、話し相手をしたりしていたのです。

 

叔母は、相続の手続きは自分の弟が紹介してくれたという司法書士に依頼したと教えてくれました。福田さんきょうだいは叔母に遠慮の気持ちがあり、手続きについての関わりは最低限にとどめ、叔母と司法書士に任せていました。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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