首都圏新築マンションの動向-発売戸数は2019年の水準を回復、エリア別では供給・価格動向に相違 (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月9日に公開したレポートを転載したものです。

1. 首都圏新築マンションの発売戸数(供給量の推移)

2020年前半の新築マンション市場では、コロナ禍下の緊急事態宣言発令で、ショールームが閉鎖されるなど販売活動が制限され、多くの人が購入を見送った。不動産経済研究所によると、2020年5月の月次発売戸数は393戸(前年同月比▲82%)となった。

 

しかし、2020年後半以降の発売戸数は徐々に回復し、最近では在宅勤務の広がりから自宅の居住環境や作業環境が重視されるなど、マンション需要は大きく回復した。こうした需要回復を受け、2021年9月の発売戸数(供給量)は月次2,311戸、前年比▲7%であるが、12カ月移動累計では3.3万戸(前年同月比30%、2019年比▲1%)と2019年の水準に戻っている[図表1]。

 

[図表1]新築マンション発売戸数(首都圏・12ヶ月移動累計)
[図表1]新築マンション発売戸数(首都圏・12ヶ月移動累計)

ニッセイ基礎研究所 金融研究部准主任研究員

2000年東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行2006年。総合不動産会社に入社。2018年5月より現職

・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員

著者紹介

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