●9月分の景気動向指数・速報値では、先行CIが前月差▲1.6の3ヵ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な9系列では、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の4系列が前月差プラス寄与度に、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）、鉱工業生産財在庫率指数（逆サイクル）、新設住宅着工床面積、マネーストック、中小企業売上げ見通しDIの5系列が前月差マイナス寄与度になった。

●9月分の一致CIは前月差▲3.8と3ヵ月連続の下降になった。速報値からデータが利用可能な8系列では、有効求人倍率1系列が前月差プラス寄与に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の7系列が前月差マイナス寄与になった。

●最近の、一致CIを使った景気の基調判断をみると、20年8月分で「悪化」から「下げ止まり」へと13ヵ月ぶりに上方修正された。その後、20年9月分から12月分まで「下げ止まり」で同じ判断が継続した。21年1月分で「上方への局面変化」に上方修正され、2月分では判断が据え置かれた。3月分で景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に上方修正され、4月分～8月分と「改善」の判断は据え置きになっていた。

●今回9月分では「足踏みを示している」に下方修正された。景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正される条件は「3ヵ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（1ヵ月、2ヵ月、または3ヵ月の累計）が1標準偏差分以上かつ当月の前月差の符号がマイナス」になることである。9月分は一致CIの前月差が下降で、さらに9月分の3ヵ月後方移動平均・前月差が▲2.36と、1標準偏差分の▲1.00を大きく上回る下落幅になった。

●なお、「改善」に戻るためには、「3ヵ月以上連続して、3ヵ月後方移動平均が上昇」という条件があるため、しばらく「足踏み」のシグナルが点灯することになろう。

●9月分の先行DIは55.6％と3ヵ月ぶりに景気判断の分岐点の50％を上回った。速報値からデータが利用可能な9系列中、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の5系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数（逆サイクル）、鉱工業生産財在庫率指数（逆サイクル）、マネーストック、中小企業売上げ見通しDIの4系列がマイナス符号になった。

●9月分の一致DIは12.5％と2ヵ月ぶりに景気判断の分岐点の50％を下回った。速報値からデータが利用可能な8系列中、有効求人倍率1系列がプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、輸出数量指数の7系列がマイナス符号になった。

●11月25日発表予定の9月分景気動向指数・改訂値では、先行CIに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は11月17日である。また在庫率関連データが11月15日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●9月分景気動向指数・改訂値で労働投入量指数が加わる。労働投入量指数は、雇用者数（非農林業）と総実労働時間指数（調査産業計）の2つの系列を掛け合わせて作られている。内訳をみると、雇用者数（非農林業）は労働力調査のデータで前月比＋0.03％の微増であることが判明している。一方、総実労働時間指数（調査産業計）は毎月勤労統計のデータで速報値の発表日は11月9日である。9月分確報値は11月24日に発表される。また、生産指数関連データが11月15日発表の確報値段階で、また商業動態統計関連データが同じく11月15日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●10月分の先行CIの採用系列で速報値からデータが利用可能な9系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列である。消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しDIの3系列が前月差プラスである。東証株価指数1系列が前月差マイナスである。

●また、10月分の先行DIでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの4系列では、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の3系列がプラス符号に、中小企業売上げ見通しDIの1系列がマイナス符号になることが判明している。10月分速報値段階の先行DIは33.3％以上88.9％以下になることが確定している。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年9月分景気動向指数（速報値）』を参照）。

（2021年11月8日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト