築古・駅遠の賃貸物件、家賃は下落の一途…後悔の相続人、続々 ※画像はイメージです/PIXTA

賃貸経営をしていれば、建物の経年劣化、それに伴う「家賃の下落」を仕方がないこととして捉える必要があります。しかし相続で賃貸物件を手にした場合、あまりの収益性の低さに後悔する相続人も。賃貸物件の家賃下落の現状と相続上の問題点について見ていきます。

【関連記事】100軒に1軒が「家賃滞納」…絶体絶命のアパマン経営者が増加

経年劣化による家賃下落…「平均0.8%/年」

 

賃貸オーナーであれば、建物の経年劣化、それによる家賃下落リスクは当然のものとして考えておかなければなりません。

 

総務省統計局物価統計室によるレポート『借家家賃の経年変化について』(平成30年)によると、全国平均の家賃下落率は1年で約0.8%だといいます。仮に新築時、家賃7万円のワンルームマンションがあったとしましょう。毎年0.8%ずつ家賃が下落していったとしたら、築13年で当初家賃から1割減、築28年で2割減となる計算です。

 

【家賃7万円のワンルームマンション/毎年0.8%ずつ家賃が下落した場合】

1年目:69,440円

2年目:68,884円

3年目:68,333円

4年目:67,787円

5年目:67,244円

6年目:66,706円

7年目:66,173円

8年目:65,643円

9年目:65,118円

10年目:64,597円

*********

13年目:63,059円

14年目:62,555円

15年目:62,054円

*********

20年目:59,612円

*********

28年目:55,902円

29年目:55,454円

30年目:55,011円

 

もちろん家賃は金融商品のように毎日のように変動するわけではなく、たとえば入居者の入れ替えの時期に「入居者付けを行うために、家賃を下げざるを得ない」という状況が生まれるので、事前に収益を予見できるというメリットがあります。

 

家賃が下落する要因は、経年劣化のほか、周辺環境の変化があげられます。一般財団法人日本不動産研究所『第25回全国賃料統計』によると、共同住宅賃料は、調査地点の約9割が横ばいで、全国平均は前年と同じ99.5で横ばい。この傾向はこの先も進むと分析しています。

 

つまり全国的に周辺環境の変化による家賃下落は起きていないという状況。もちろん、あくまでも平均であり、場所によっては下落しているところも、逆に上昇しているところも見られますので、常に保有物件のリサーチは必須だといえるでしょう。

 

\\12/4開催//
「フィリピン×シンガポール」世界の富裕層が実践する資産保全術

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載資産防衛のための投資手法研究

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!