フィリピンに進出する4,000以上の日本企業が活用!経済特区「PEZA」のすごい優遇措置

世界の投資家から注目を集める国、フィリピン。投資家が期待するのは、フィリピンの安定的な経済成長ですが、その経済成長を支えているのが、国内に300以上もある経済特区です。今回は日本企業が多く進出する、PEZAについて解説していきます。

フィリピンに進出する日系企業、25年で12倍に急伸

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フィリピンでは経済の発展を促すために、海外企業の受け入れに積極的に取り組んでいますが、外資獲得のための優遇制度があり、そのひとつが経済特区です。

 

経済特区(Special Economic Zone(SEZ))は、地域や国全体の経済発展の推進を目的に、法的に特別な地位を与えられている地域のこと。経済特区内の企業には、免税であったり、永住権の付与であったり、様々な優遇措置が適用されることから、日本企業も多くが進出しています。

 

業種は非常に幅広く、農産業、工業、旅行業、レクリエーション行、商業、銀行業、投資事業及び金融業……このような業種を中心に、高度に開発された、あるいは開発される潜在性を備えた地域を経済特区として指定しているのです。

 

フィリピンに進出している日系企業の数は、2005年に517社、2010年には1,075社、2015年には1,448社、2019年位は1,469社と増加傾向にあります。2020年はコロナ禍の影響で1,418社に減少しましたが、日系企業の海外投資対象国の中でも、フィリピンは8番目で、投資対象国としても依然として高い地位を保持していて、コロナが落ち着いてきたこれからは、再び、増えていくものと考えられます。

 

進出企業の多くは、当地で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業。フィリピンン輸出高の8割強は、経済特区企業で占められているとされています。日本からの進出企業も経済特区での操業を目指すのが一般的です。

 

2018年時点でフィリピンには379の経済特区が設置されていますが、そのなかでも日系企業に最も人気があるのがフィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority:PEZA)で、登録企業の数は、2018年4月時点で4,147社。そのうち日系企業は1,153社に上ります。1994年にはわずか331でしたので、四半世紀で12倍以上にも急伸したことになります。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載資産防衛のための投資手法研究

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