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フィリピンに進出する日系企業、25年で12倍に急伸
フィリピンでは経済の発展を促すために、海外企業の受け入れに積極的に取り組んでいますが、外資獲得のための優遇制度があり、そのひとつが経済特区です。
経済特区（Special Economic Zone（SEZ））は、地域や国全体の経済発展の推進を目的に、法的に特別な地位を与えられている地域のこと。経済特区内の企業には、免税であったり、永住権の付与であったり、様々な優遇措置が適用されることから、日本企業も多くが進出しています。
業種は非常に幅広く、農産業、工業、旅行業、レクリエーション行、商業、銀行業、投資事業及び金融業……このような業種を中心に、高度に開発された、あるいは開発される潜在性を備えた地域を経済特区として指定しているのです。
フィリピンに進出している日系企業の数は、2005年に517社、2010年には1,075社、2015年には1,448社、2019年位は1,469社と増加傾向にあります。2020年はコロナ禍の影響で1,418社に減少しましたが、日系企業の海外投資対象国の中でも、フィリピンは8番目で、投資対象国としても依然として高い地位を保持していて、コロナが落ち着いてきたこれからは、再び、増えていくものと考えられます。
進出企業の多くは、当地で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業。フィリピンン輸出高の8割強は、経済特区企業で占められているとされています。日本からの進出企業も経済特区での操業を目指すのが一般的です。
2018年時点でフィリピンには379の経済特区が設置されていますが、そのなかでも日系企業に最も人気があるのがフィリピン経済区庁（Philippine Economic Zone Authority：PEZA）で、登録企業の数は、2018年4月時点で4,147社。そのうち日系企業は1,153社に上ります。1994年にはわずか331でしたので、四半世紀で12倍以上にも急伸したことになります。
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