どん詰まりの日本を「フィリピン」が救うといえる理由

日本の低成長、その一因に少子高齢化に伴う人手不足があります。この先さらに高齢化が進めば、日本の経済成長はありえないでしょう。そのような状況を脱却するためにキーワードは、フィリピンにありました。みていきましょう。

コロナ禍で経済が停滞…それでも人手不足の日本

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フィリピンの人材を、仕事を国内に引き込んでくる「インバウンド」と、国外に出て外資を稼いでくる「アウトバウンド」に分けて、説明していきます。

 

インバウンドは、いわゆるBPO、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのこと。アウトバウンドは、いわゆるOFW、オーバーシーズ・フィリピノ・ワーカーズのことを指します。この両方がフィリピン経済の発展の礎となっているといっても過言ではありません。

 

そして日本の課題として「人手不足」があげられます。コロナ禍で飲食店や宿泊業を中心に営業が非常に制限されるなか、人手不足については改善したかのように見えます。しかしコロナ禍の2021年7月時点の調査で、「従業員が不足している」と回答している企業は40.7%にものぼりました。

 

経済活動が元に戻りつつあるいま、人手不足の傾向は強まることになります。コロナ前の状況を思い出していただければ分かる通り、各産業どこも人手不足が深刻化していました。

 

世界的に見ても日本はダントツの超高齢化社会です。人口オーナスともいい、労働人口が非常に少ない状態にあります。コロナで人手不足感が一時的に下がったものの、経済が完全にフル稼働で回復してくると人手不足感はまた高くなることが予想されます。

 

業種別に見ると、建設や飲食といったセクターで、コロナ前であれば60~70%近くの企業が人手不足を感じていました。

 

またコロナによって世の中のDX化、IT化は進み、リモート会議などは日常的なものになっています。情報サービス分野においては、コロナによってITエンジニアなど不足感が高まっています。コロナ前も74%と非常に高い数字であるが、より一層高まるのではないかと考えられます。

 

みずほ情報総研のデータを引用すると、IT人材は、2020年の段階で41万2,000人ほど足りない状況でした。前述のとおり、高齢化が進む日本では、労働人口は減少し、人手不足感が増していく状況。しかし社会のIT化は加速していき、IT人材が足りないという状態が発生しているのです。この点、日本経済の成長においても大きな課題といえるでしょう。

 

それに対してフィリピンは世界的に見ても労働力人口が増える期間が長い=人口ボーナスが長い国として知られています。大卒の人口は毎年70万人ほどいて、そのうち60%ほどがITについて学んでいます。つまり毎年42万人のITエンジニアが供給されている状況です。

 

人口ボーナスの長いフィリピンでは、少なくてもこのような状態が20年近くは続きます。日本が不足しているIT人材の人数と、フィリピンが供給できるIT人材の人数は一致しています。不足するIT人材をフィリピンから採用すれば、日本の課題のひとつが解決できるというわけです。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載資産防衛のための投資手法研究

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