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●11月15日に発表される7～9月期第1次速報値では、実質GDP成長率は前期比▲0.4％程度、前期比年率▲1.6％程度と、新型コロナウイルス感染症拡大・緊急事態宣言発出などの影響で消費活動が抑制されたことや、輸出が供給制約の影響から弱い動きになったことから2四半期ぶりのマイナス成長になると予測する。
●7～9月期実質GDP第1次速報値では内需前期比寄与度は▲0.2％程度を予測する。内訳をみると、民間需要の寄与度が▲0.3％程度のマイナス寄与度、公的需要の寄与度は+0.1％程度のプラス寄与度と予測する。外需の前期比寄与度は▲0.2％程度のマイナスになると予測した。
●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の7～9月期前期比は▲18.7％の減少になった。一方、同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲1.9％の減少だ。参考までに商業販売額指数・小売業の7～9月期前期比をみると+1.2％の増加になった。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の7～8月平均対4～6月平均比は▲4.1％の減少である。乗用車販売台数の7～9月期前期比は▲16.3％の減少になった。GDP統計の実質個人消費（家計最終消費支出）と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の7～8月平均対4～6月平均比は▲0.6％の減少である。以上から総合的に考えると、7～9月期第1次速報値の個人消費は、前期比で▲0.8％程度の減少になると予測した。新型コロナウイルスの影響が大きく、緊急事態宣言による自粛期間だったことからマイナスになり、GDPの押し下げ要因になったことが予想される。
●設備投資の関連データである資本財（除.輸送機械）出荷指数の7～9月期前期比は▲2.5％の減少になった。また、建設財は同▲1.3％の減少である。GDP統計では、7～9月期の供給サイドから推計される実質設備投資は前期比▲0.1％の減少になると予測した。
●民間在庫変動の前期比寄与度は+0.1％程度とみた。ARIMAモデルにより内閣府が4～6月期GDP第二次速報値発表時点での情報を使って算出・公表した、7～9月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は▲895億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は+6,604億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、4～6月期は+0.9％だったが、7～9月期は+2.0％になったことなどを考慮した。
●実質輸出入の動向をみると、輸出の7～9月期・前期比は▲2.8％の減少になった。控除項目の輸入は同▲1.6％の減少になっている。財のデータでみると7～9月期の外需・財貨の前期比寄与度はマイナスになりそうだ。サービスも含めたGDPの輸出の7～9月期前期比は▲2.1％の程度の減少、輸入は同▲1.0％度の減少と予測した。7～9月期の外需の前期比寄与度は▲0.2％程度になるとみる。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年7～9期実質GDP（第1次速報値）予測』を参照）。
（2021年10月29日）
宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
理事・チーフエコノミスト
