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「日本の労働生産性」は主要先進7ヵ国中ずっと最下位
日本の労働生産性が低いといわれて、すでに半世紀が過ぎました。日本生産性本部が発行している『労働生産性の国際比較2020年』によると、2019年の日本の1時間あたりの労働生産性（就業1時間あたりの付加価値）は47.9ドルで、OECD加盟37ヵ国中21位となっています。
ちなみに、付加価値とは就業者が労働によって生みだした価値のことです。「付加価値額＝売上高−売上原価」という数式で表すことができます。
主要先進7ヵ国（米国・ドイツ・カナダ・フランス・英国・イタリア・日本）のなかでは最下位で、データが取得可能な1970年以来ずっと最下位が続いています。米国は77.0ドルなので、日本の労働生産性は米国の6割程度だということが分かります。
また、日本の一人あたりの労働生産性（就業者一人あたりの付加価値）についても、OECD加盟国で26位と低い順位を記録しています。バブル景気だった1990年の15位をピークに下降を続け、2019年は統計開始以来最も低い順位となりました。
日本の労働生産性が低いことに関して、日本ではサービス業や小売業など接客を伴う業務は、生産効率よりも丁寧・丁重を優先する傾向にあり、生産性が低いともいわれ、それが平均値を引き下げていると考えられます。また、製造業の一人あたりの労働生産性を見ると、英国を上回るものの、ドイツや韓国に後れを取り、OECD加盟国で16位となっています。
全産業平均の順位よりも高くはなっていますが、製造業に限った場合でも、日本の生産性はほかの先進国と比べて低いというのが現実なのです。
