主要先進7ヵ国で最下位…日本の労働生産性が「改善できない」ワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

日本企業の「生産性」は、諸外国に比べて低い状況が続いています。日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」によると、日本の2019年の一人あたりの労働生産性はOECD加盟37ヵ国中26位と、1970年以降最悪の順位であり、主要先進7ヵ国に限定すれば、1970年以降は常に最下位。なぜ、日本の生産性は向上しないのでしょうか? そもそも生産性とは何かという問題から1つずつ見ていきましょう。

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「日本の労働生産性」は主要先進7ヵ国中ずっと最下位

日本の労働生産性が低いといわれて、すでに半世紀が過ぎました。日本生産性本部が発行している『労働生産性の国際比較2020年』によると、2019年の日本の1時間あたりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は47.9ドルで、OECD加盟37ヵ国中21位となっています。

 

ちなみに、付加価値とは就業者が労働によって生みだした価値のことです。「付加価値額=売上高−売上原価」という数式で表すことができます。

 

主要先進7ヵ国(米国・ドイツ・カナダ・フランス・英国・イタリア・日本)のなかでは最下位で、データが取得可能な1970年以来ずっと最下位が続いています。米国は77.0ドルなので、日本の労働生産性は米国の6割程度だということが分かります。

 

また、日本の一人あたりの労働生産性(就業者一人あたりの付加価値)についても、OECD加盟国で26位と低い順位を記録しています。バブル景気だった1990年の15位をピークに下降を続け、2019年は統計開始以来最も低い順位となりました。

 

日本の労働生産性が低いことに関して、日本ではサービス業や小売業など接客を伴う業務は、生産効率よりも丁寧・丁重を優先する傾向にあり、生産性が低いともいわれ、それが平均値を引き下げていると考えられます。また、製造業の一人あたりの労働生産性を見ると、英国を上回るものの、ドイツや韓国に後れを取り、OECD加盟国で16位となっています。

 

全産業平均の順位よりも高くはなっていますが、製造業に限った場合でも、日本の生産性はほかの先進国と比べて低いというのが現実なのです。

株式会社医療産業研究所 代表取締役

北海道生まれ。大学卒業後、医療関連メーカーに入社。市場調査・商品企画・事業計画・販売計画策定・新商品の市場導入など、マーケティングを初歩から一通り経験したのちに退社。

1986年に医療分野における調査・コンサルティングに特化した専門企業として、現在の医療産業研究所を共同設立し、1994年より現職。設立以来35年にわたり、中央官庁、地方自治体、公益法人、大学等教育機関、官民研究機関、医療機関・団体、民間企業等、幅広いクライアントから、保健・医療・福祉に関する多様なテーマでの調査依頼を受託してきた。2003年に、筑波大学と産学協同で開発したストレスチェックツールを基軸に、メンタルヘルス事業へ参入。2015年の労働者へのストレスチェック義務化による市場拡大を経て、現在に至る。

近年は、医療関連分野の調査業務で培った専門知識・データ解析技術を駆使して、企業の生産性向上を実現させるための提案を行っている。

著者紹介

連載どんな企業でも生産性アップ!ストレスチェックを活かした「科学的人事」

※本連載は、梅本哲氏の著書『サイエンスドリブン』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。

サイエンスドリブン 生産性向上につながる科学的人事

サイエンスドリブン 生産性向上につながる科学的人事

梅本 哲

幻冬舎メディアコンサルティング

勘や経験に頼った人事では生産性は上がらない! 長時間労働が見直され、社員の能力を上げようにもすぐに結果を出すのは難しい…。 そんな現代日本においては、個人の生産性を決定づける「パフォーマンス」を高めることが…

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