日本企業が保有し続ける過大な〈現預金〉…政府が「課税対象」宣言したらどうなる？

日本企業は、確かに「現預金」を多く持ちすぎている

日本企業は巨額の現預金を持っており、それを「持ちすぎである」と批判する論者も多いようです。適切な現預金の水準に関しては、さまざまな見解があるでしょうから、それについては別の機会に論ずるとして、本稿では「筆者も多すぎると思う」とだけ記しておきましょう。

もっとも、現在は借入金利が非常に低いので、借入を返済せずに現預金のまま持っていたとしても、コストは限定的ですから、めくじらを立てて批判するほどではなかろう、というのが筆者の印象です。

バブル期までの日本企業は従業員の共同体で、儲かったら賃上げするため、結局企業の利益は増えないというのが普通でしたが、バブル崩壊後、「企業は株主のものだから、儲かったら株主に報いるべき」という米国流の考え方が主流になってきました。それにより、企業の利益は増えました。

一方で、バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業は投資機会に恵まれませんでしたから、増えた利益は現預金として企業の金庫に積み上げられていったのです。利益が増えても投資機会がありませんから、現預金が増えていくのは自然のなりゆきなのです。

本来であれば借入を返済すればいいのでしょうが、借入金利が非常に低い一方、銀行からも「借りてくれる客がいないから、どうか借りていてほしい！」という強いプレッシャーを受けるため、そのまま過大な現預金を持っている…といったところでしょう。

過大な現預金に着目して、それに課税しようという考え方は、あり得ると思います。「財政再建のための増税」「現預金を賃上げや設備投資に使わせるための増税」といった目的が考えられるからです。

もっとも筆者は、不況期には増税すべきではないと強く思っていますので、財政再建のための増税という選択肢は本稿では考えないことにします。

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