日本企業が保有し続ける過大な〈現預金〉…政府が「課税対象」宣言したらどうなる? (※写真はイメージです/PIXTA)

バブル以降の長期低迷期、投資機会に恵まれなかった日本企業は多くの「現預金」を抱えてきました。もしそれに着目した政府が、設備投資や労働者の賃上げを促す意図で「課税対象にする」といったら、企業は政府の目論見通りに行動するのでしょうか? 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

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日本企業は、確かに「現預金」を多く持ちすぎている

日本企業は巨額の現預金を持っており、それを「持ちすぎである」と批判する論者も多いようです。適切な現預金の水準に関しては、さまざまな見解があるでしょうから、それについては別の機会に論ずるとして、本稿では「筆者も多すぎると思う」とだけ記しておきましょう。

 

もっとも、現在は借入金利が非常に低いので、借入を返済せずに現預金のまま持っていたとしても、コストは限定的ですから、めくじらを立てて批判するほどではなかろう、というのが筆者の印象です。

 

バブル期までの日本企業は従業員の共同体で、儲かったら賃上げするため、結局企業の利益は増えないというのが普通でしたが、バブル崩壊後、「企業は株主のものだから、儲かったら株主に報いるべき」という米国流の考え方が主流になってきました。それにより、企業の利益は増えました。

 

一方で、バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業は投資機会に恵まれませんでしたから、増えた利益は現預金として企業の金庫に積み上げられていったのです。利益が増えても投資機会がありませんから、現預金が増えていくのは自然のなりゆきなのです。

 

本来であれば借入を返済すればいいのでしょうが、借入金利が非常に低い一方、銀行からも「借りてくれる客がいないから、どうか借りていてほしい!」という強いプレッシャーを受けるため、そのまま過大な現預金を持っている…といったところでしょう。

 

過大な現預金に着目して、それに課税しようという考え方は、あり得ると思います。「財政再建のための増税」「現預金を賃上げや設備投資に使わせるための増税」といった目的が考えられるからです。

 

もっとも筆者は、不況期には増税すべきではないと強く思っていますので、財政再建のための増税という選択肢は本稿では考えないことにします。

 

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

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