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「日本企業は、現預金を持ちすぎている！」
日本企業は、巨額の〈現預金〉を持っています。これについては時折「現預金を持ちすぎだ！」という批判が聞かれますし、筆者も、持ちすぎているとは思いますが、借入金利も低いですし、借入金を返済せずに現預金で持っていても実害は小さいわけです。したがって、目くじらを立てるほどではないでしょう。
日本企業が巨額の現預金を持っているのは、バブル崩壊後の長期低迷期に投資機会がなく、利益のうちで配当されなかった部分が貯まったのが理由でしょう。更新投資の費用は減価償却で賄えますから、新規投資がなければ現預金は自然に増えていくわけですね。
銀行に借金を返済すればいいのですが、銀行からは「返済しないで！」という強い要請があるのでしょう。銀行は皆に返済されると商売がなくなってしまいますから。そこで、どうせ金利も安いので、銀行との将来にわたる長い取引を円滑にするためにも無理に返済することはせず、現預金を積み上げてある…というわけでしょう。一応、理由はあるわけですね。
現預金の適正水準を決める要素は、倒産回避と収益改善
現預金の適正水準を考える際には、日常的な取引で用いる資金の量に加えて、万が一のときに資金繰り倒産せずにすむように、という保険的な考慮も必要です。現預金を用いて返済すれば支払い金利が減って収益が改善するはずですが、その分は保険料だと考えればいいわけですね。
上記のように、銀行との将来の取引を円滑にするといった「おつきあい」の部分もあるでしょうが、これについては本稿では忘れておきましょう。
問題は、どれくらい真剣に倒産回避に取り組み、そのためにどれくらいの「保険料」を負担する用意があるのか、ということです。安全をとるか収益をとるか、絶対正しい答えはないでしょうから、どこかに決めなければならないわけです。その際に問題となるのは「だれの視点で決めるのか」ということです。
投資家が「現預金を減らせ」と強く主張する理由
投資家は、現預金を減らすべきだと強く主張する傾向があります。それは、企業が倒産しても投資家が失うものは多くないからです。投資家は、株を買ったときに投資した金額を失うだけです。一方で、企業が儲かれば、それはすべて投資家の利益となります。
そこで投資家は「現預金を使って投資をして儲けろ」「投資対象が見つからなければ、現預金を借金の返済に使え」といって、企業に利益を稼がせようとします。しかし、本当に投資家が望んでいるのは、現預金を株主への配当に使うことでしょう。
会社が現預金を使って配当すれば、投資家は投資額の一部をただちに回収することができ、万が一のときに失うものが減らせます。あとは現預金が減っても企業が倒産しない可能性を信じて、将来の利益が配当されるのを楽しみに待てばいいわけです。
場合によっては自社株の買い戻しを要求するかもしれませんね。それについては後述します。
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