(※写真はイメージです/PIXTA)

バブル以降の長期低迷期、投資機会に恵まれなかった日本企業は多くの「現預金」を抱えてきました。もしそれに着目した政府が、設備投資や労働者の賃上げを促す意図で「課税対象にする」といったら、企業は政府の目論見通りに行動するのでしょうか? 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

「現預金」への課税で、お金の流れはどうなる?

現預金に課税すれば、企業の現預金が大幅に減ることは疑いないでしょう。まず、過剰な現預金は借入の返済に用いられるはずです。借入金利が低くても銀行のプレッシャーを感じても、税金を払うのは嫌でしょうから(笑)。

 

それから、現預金の一部が長期国債への投資に用いられるかもしれません。必要な現預金のなかには、日常の取引に用いられる分と、万が一のときに資金繰り破綻しないよう予備に持っている分がありますが、後者は国債購入に使えるからです。

 

企業の決算に際して、満期まで保有するつもりで持っている長期国債は固定資産になりますから、現預金として計算されなくなります。したがって、現預金課税の対象から外れるわけです。

 

万が一のことが起きなければ、そのまま予定通り満期まで保有していればいいでしょうし、万が一のことが起きれば、当初の予定を変更して、満期まで持っているつもりだった長期国債を売却して資金繰りに充当すればよいわけです。

 

こうして企業の現預金は大幅に減るはずですから、税収もそれほど期待できないでしょう。本稿では論じないことにしましたが、財政再建のための増税という目的はそもそも果たせないということですね(笑)。

やはり、賃上げや投資につながるとは考えにくく…

このように、企業は比較的簡単に現預金の残高を減らすことができますから、「現預金に課税されるのは嫌だから、現預金は賃上げと設備投資に使ってしまおう」などとは考えないでしょう。

 

賃上げに関しては上述したとおり、バブル期までと違って、企業は賃上げを抑制して株主の利益に報いることを目指していますから、必要がない限り行わないはずです。

 

賃金を100円増やせば利益は100円減りますが、現預金が減ったことによる納税額の減少は数円程度でしょうから、節税のために賃上げをすることは考えられないわけです。

 

労働力不足になり、賃上げしないと労働者が集まらなくなれば賃上げするでしょうし、インフレになり、労働者が生活に困っていれば賃上げして労働者の生活を守るかもしれませんが、その場合は、現預金を使うのではなく借入をするでしょう。現預金は必要な分しか持たないようになっているはずですから。

 

設備投資に関しては、まだ可能性があります。予想利益率マイナス1%の投資案件があったとして、現預金で持っていて数%の税金をとられるくらいなら投資した方がマシだ、という判断はあり得るからです。

 

しかし、それも期待薄です。マイナスの設備投資をしなくても、借金の返済や長期国債の購入等によって簡単に現預金残高を減らすことが可能だからです。

 

余談ですが、実際には予想利益がマイナスではなくても、投資にはリスクが伴いますから、臆病な(慎重な?)経営者は投資を避ける場合があります。それについても同様に考えればいいでしょう。

 

つまり、企業は賃上げや設備投資が必要ならば借金をしても実行するし、必要がなければ現預金に課税されても実行しない、というわけですね。

 

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

 

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塚崎 公義
経済評論家

 

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