米国人も驚愕!日本の「ハンコ文化」を粉砕したコロナの破壊力 (※写真はイメージです/PIXTA)

コロナ禍は、日本の徹底した職場至上主義の文化さえも有無を言わさず再検討させる破壊力を持っている。契約書の電子化、ズーム会議、果てはオンライン飲み会まで当たり前になってしまった。※本連載は、ダグ・スティーブンス氏の著書『小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」』(プレジデント社)より一部を抜粋・再編集したものです。

フェースブックが在宅勤務プラットフォームを発表

結局のところ、在宅勤務でこなせる仕事はどのくらいあるのか。それを明らかにしようと、さまざまな分析手法で一連の調査が実施されている。

 

【図1】国別の在宅勤務で対応可能な仕事の割合

在宅勤務が可能な仕事は、過半数には満たないものの、かなりの割合に上る[図1]。また、この数字はすでに利用されている在宅勤務支援のツールやテクノロジーを前提としたものであって、現在、新たな道具の考案や従来の道具の改善が続いている。たとえば、2020年9月には、フェイスブックが「インフィニット・オフィス」という新しい在宅勤務プラットフォームを発表した。

 

AR(拡張現実)空間に複数のディスプレイを表示して作業ができる環境で、ゴーグル型ヘッドセットを装着して利用する。フェイスブックによれば、インフィニット・オフィスは、チームミーティングなどの場合には仮想環境に完全に入り込んでコラボレーションに専念できるモードと、自宅など現実世界の背景にデジタル情報を重ね合わせて表示する拡張現実モードを自由に切り替えながら作業することができるという。

 

パンデミックが長引くほど、このように絶えず変化を遂げる生産性向上ツールが、リモートワーカー向けに次々に登場するのも、もっともな話である。たとえば、ズームを公衆電話のような見かけにするツールもそうだ。

 

 

ダグ・スティーブンス
小売コンサルタント

 

 

小売コンサルタント

世界的に知られる小売コンサルタント。リテール・プロフェット社の創業社長。人口動態、テクノロジー、経済、消費者動向、メディアなどにおけるメガトレンドを踏まえた未来予測は、ウォルマート、グーグル、セールスフォース、ジョンソン&ジョンソン、ホームデポ、ディズニー、BMW、インテルなどのグローバルブランドに影響を与えている。著書に『小売再生 リアル店舗はメディアになる』(プレジデント社)など。

著者紹介

連載アフターコロナの小売業界の大激変と新潮流

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

小売の未来 新しい時代を生き残る10の「リテールタイプと消費者の問いかけ」

ダグ・スティーブンス

プレジデント社

アフターコロナに生き残る店舗経営とは? 「アフターコロナ時代はますますアマゾンやアリババなどのメガ小売の独壇場となっていくだろう」 「その中で小売業者が生き残る方法は、消費者からの『10の問いかけ』に基づく『10の…

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