ヘッジファンドによる「ESGショート戦略」の実行タイミング (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです。今回は、ヘッジファンドが「ESGショート戦略」を実行する可能性があるタイミングについて見ていきます。

エンロン事件を機に、「ガバナンス強化」の企業が評価

ESGの「G」、特に「ガバナンス・不祥事」に焦点を当てたショート戦略は、以前からヘッジファンドの伝統的な投資戦略の一つとして活用されてきた。

 

不祥事、特に「コーポレートガバナンス(企業統治)」の問題については20年前のこととはいえ、2001年から2002年にかけての米国での会計不正・粉飾事例(特にエンロンやワールドコムの事例)が引き合いに出されることが多い。そのときの背景について説明する。

 

当時、ITバブルとして株式市場が活況を呈するなか、経営者のストックオプションなど、株式に連動する報酬の割合が増加。経営者が自らの報酬を増加させるため、企業の本質的な利益を増やす政策の実施以上に、見かけ上(会計上)の利益を増やす行為をしていたとされている。

 

また、バラ色の長期業績見通しや事業の拡大期待を株主に提供したことなどが市場で評価され、一段の株価上昇をもたらした可能性もある。そのような行為を見抜けなかった、もしくは止められなかった取締役会の不備に加え、経営者の報酬のあり方や倫理観・グリード(強欲)および投資家の未熟さ・非合理性に関心と批判が高まった。

 

しかし、当時の株式市場において、報告利益を魅力的に見せる会計処理の変更は「創造的会計」とみなされ、経営者、投資家、監査法人ともに概ね許容していた。かつ、このような手法が使える人材を高い会計スキルを持つ逸材として評価し、厚遇していた大きな時代の流れがあったことも忘れてはなるまい。

 

そのような時代の反省なども踏まえ、ESGの「G」の観点から企業のガバナンス強化を持続的に促そうとするESG投資に市場の注目が集まるようになった。

米国を中心に「ESG投資の規模」は増加しているが…

2021年7月19日に世界持続的投資連合(GSIA)は、2020年の世界のESG投資額が35.3兆ドル(約3900兆円)になったと発表した。GSIAは2年に1回、日米欧など世界5地域のESG投資の普及団体が年金基金や資産運用会社などを対象に実施したアンケートを基に「ESG投資額」を公表しているが、今回発表された数値は2018年比で15%増となった。

 

地域別では米国が17.1兆ドルと過去2年で42%増えるなど欧州を上回り、世界最大の投資規模になった。資本主義の先頭を走る米国でのESG投資の拡大は目を見張るものがあるが、依然としてESG投資の有効性・必要性については投資家の間で賛否両論ある。

 

なぜなら、投資家側および投資される企業側においても、実務上、ESGの取り組みがどのような価値を社会に提供し、また組織にもたらしているのか、さらにそれらが実際に企業価値向上にどの程度寄与するのかという点を明確な数値として分析・判断することは難しいからだ。

 

このような困難な問題にチャレンジすべく、ESGと企業価値向上の関係の可視化(非財務価値の定量分析)に積極的に取り組んでいる企業もある。その一つが、日本の大手製薬会社の「エーザイ」だ。

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

●オルタナティブ投資戦略(東海東京TV)
https://www.tokaitokyo.co.jp/tv/public/market/global.html

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略取材レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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