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本記事は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト（オルタナティブ投資戦略担当）への取材レポートです（取材日：6月8日）。3月下旬から足元までの日本株の動きを振り返るとともに、年後半に向けてどのような投資戦略が適当か、中村氏が考察します。
日本株は当面「堅調な相場展開」が見込まれる
3月下旬から足元までの動きを簡単に振り返ると、日経平均株価は、3月25日に2万8,338.81円の戻り高値をつけたが、その後利益確定売りが強まり、5月12日に2万5,688.11円まで下落した。
FRBによるタカ派スタンスが米10年債利回りに上昇圧力をもたらし、グロース株中心に大きく値を下げる展開となった。またウクライナにおける地政学リスクが残るなか、ゼロコロナ政策を掲げる中国でロックダウンが継続し、中国景気の下押し圧力が強まるとの見方も上値を抑制した。
しかしその後は、
①PERなど相対的な日本株の割安感
②インバウンド規制の緩和などを受けた先行きの経済正常化
③7月の参院選に向けた日本株独自のモメンタムの強さ（政策支援や政権の安定度に対する評価を含む）に対する期待
等が株価を支え、6月8日には、日経平均株価は2万8,200円台を回復した。
当面、経済のモメンタムの強さ（日本は1－3月期のGDPを底に4－6月期以降の回復が期待される）や割安なバリュエーション等を背景に日本株は底堅い動きが継続すると想定し、強気なスタンスを維持したいと考える。日経平均株価においては200日線を明確に突破したことから、当面の上値目途を心理的節目の2万9,000円程度と想定し、押し目買いを継続したい。
日本株は年央までは堅調な相場展開を想定しているが、年後半にかけては、FRBによるオーバーキルや米中間選挙の不透明感などを背景に調整色を強めるリスクが引き続きあるとみている。特に景気感応度の高い原油の動向について注目することで今後の株式市場の調整リスクの度合いを掴んでいく必要があろう。
