なぜ65歳以上の救急搬送は最多を更新し続けてしまうのか…「遠くの親戚より近くの他人」 ※画像はイメージです/PIXTA

高齢者の年間救急搬送者数は360万人。重症化リスクも高く、決して目を背けられる問題ではありません。介護事業を運営する株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が、「突然の介護」につながる高齢者の救急搬送について解説します。※本記事は、書籍『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』(実務教育出版)より抜粋・再編集したものです。

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他人ごとではない…救急搬送と「突然の介護生活」

総務省の「令和2年版 救急・救助の現況」によると、年間の救急搬送者数は約600万人。そのうち60%が高齢者で、その数は約359万人とされており、毎年最多更新が続いています。「親が倒れて突然介護が始まった」という方が多いのも、この数を見れば納得できます。

 

また、その重症度にも特徴があります。急病での救急搬送者のうち軽症ですむ人の割合が、64歳以下(新生児を除く)の場合約60%以上であるのに対し、65歳以上の場合は37.8%まで減ってしまいます。

 

65歳以上の場合は逆に、中等症になる割合は50%を超え、重症になるケースは9.7%もあり、合わせると実に60%近い高齢者が入院の必要がある状態になります。

 

本記事を読んでくださっている皆さんの親御さんには、65歳以上の方も多くいらっしゃると思います。いまは元気だとしても、救急搬送から「突然の介護生活」が始まるケースは非常に多く、決して他人ごとではありません。

 

※・( )内は構成比(単位:%)を表す ・端数処理(四捨五入)のため、割合・構成比の合計は100%にならない場合がある 出典:総務省消防庁「令和2年版 救急救助の現況」
[図表1]急病の傷病程度別の年齢区分別の搬送人員 ※・( )内は構成比(単位:%)を表す
 ・端数処理(四捨五入)のため、割合・構成比の合計は100%にならない場合がある
出典:総務省消防庁「令和2年版 救急救助の現況」

 

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株式会社アテンド 代表取締役 

2013年介護事業を運営する株式会社アテンド代表取締役就任。

母体のデイサービスは、2017年株式会社ツクイ(東証一部上場企業)主催の介護コンテスト横浜会場にて最優秀賞受賞。

8年間父の介護をした経験と、江戸川区介護認定審査会委員を務めた経験をもとに介護保険外サービス『冠婚葬祭付き添いサービス』を拡大。

メディア実績は、厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイアモンド、シルバー新報、東京都「キャリアトライアル65」、経済界など複数。

著者紹介

連載介護のプロが教える「介護費用節約」ノウハウ

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

河北 美紀

実務教育出版

日本における要介護者数は06年で425万人→12年で545万人と、6年で100万人以上増えています。 しかし、これまでの介護本の著者はジャーナリストが多く、現役のプロ介護職や介護事業所経営者が書いた本はほとんどありませんで…

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