介護疲れによる悲劇を避ける…「年間100万円」節約の制度活用

「介護の経済的負担を楽に」活用できる様々な制度

親の介護という、いままでの日常になかった生活パターンが加わると、最初は気が張って、時間もどうにかやりくりできるものです。しかし、長期戦になるにつれ少しずつ「疲れ」が出始めます。しかもその疲れを自分でなかなか自覚しにくいのが、家族介護の怖いところでもあります。

介護を続けるためには、また自分の心と体を少しでも楽にするためには、どうしたら良いのでしょうか？　家族間の連携や介護のプロによるサポートに加え、もうひとつ大切なのが「経済的基盤」です。ここでは、お金の話をしたいと思います。

たとえばおむつ代ひとつとっても、ご家族にとってはいままでになかった痛い出費です。しかし、国や市区町村の制度を利用すれば、年間100万円も介護費用を抑えられることがあります。

生活するためにお金が欠かせないように、介護に関してもお金の有無で選択肢が変わります。利用できる制度をしっかり調べて、経済的負担を少しでも楽にしましょう。

国や市区町村の「手当て・支援制度」一覧

まずは地域包括支援センターへ相談することがおすすめです。要介護認定の申請をして、介護サービスの開始や、介護内容を充実させるための地域情報を集めてもらうためです。

一方、介護サービスとは別に、経済的な支援（手当）の制度を申請する場合は、地域包括支援センターではなく市区町村の役所内にある「介護保険課窓口」へ行く必要があります。

要介護認定と違い、手当の申請の多くは基本的に地域包括支援センターに代行してもらうことができません。国や市区町村には、具体的に次のような手当や支援制度があります（各市区町村によって支援の内容は異なります）。

＜国や市区町村の手当て・支援制度＞

●特別障害者手当

●電車やバスなどの割引き（東京都はシルバーパス）

●紙おむつの支給

●介護手当（総称。実施していない市区町村もある）

●介護保険負担限度額認定（介護保険施設の居住費●食費の軽減）

●理美容割引券

●詐欺等被害防止機器の貸し出し

●自動消火装置や電磁調理器具の給付

●認知症ホットライン（物忘れ、不安や困りごとなど）

●徘徊高齢者探索システム（GPS端末機）

●補聴器購入の助成

●福祉タクシー乗車券

●車いすの貸し出し

●配食サービス

●24時間緊急通報システム、月1回の安否確認

●民生委員や地域包括支援センターによる目配り訪問

●寝具乾燥消毒、福祉理美容サービス（券の交付）

●ボランティア訪問によるコミュニケーション（月1回）など

※上記は一部、地域包括支援センターでも申請可