介護疲れによる悲劇を避ける…「年間100万円」節約の制度活用 ※画像はイメージです/PIXTA

年間100万円損することも? 介護事業を運営する株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が、介護について「知っているのと知らないのとで大差がつくお金の知識」を解説します。※本記事は、書籍『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』(実務教育出版)より抜粋・再編集したものです。

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「介護の経済的負担を楽に」活用できる様々な制度

親の介護という、いままでの日常になかった生活パターンが加わると、最初は気が張って、時間もどうにかやりくりできるものです。しかし、長期戦になるにつれ少しずつ「疲れ」が出始めます。しかもその疲れを自分でなかなか自覚しにくいのが、家族介護の怖いところでもあります。

 

介護を続けるためには、また自分の心と体を少しでも楽にするためには、どうしたら良いのでしょうか? 家族間の連携や介護のプロによるサポートに加え、もうひとつ大切なのが「経済的基盤」です。ここでは、お金の話をしたいと思います。

 

たとえばおむつ代ひとつとっても、ご家族にとってはいままでになかった痛い出費です。しかし、国や市区町村の制度を利用すれば、年間100万円も介護費用を抑えられることがあります。

 

生活するためにお金が欠かせないように、介護に関してもお金の有無で選択肢が変わります。利用できる制度をしっかり調べて、経済的負担を少しでも楽にしましょう。

国や市区町村の「手当て・支援制度」一覧

まずは地域包括支援センターへ相談することがおすすめです。要介護認定の申請をして、介護サービスの開始や、介護内容を充実させるための地域情報を集めてもらうためです。

 

一方、介護サービスとは別に、経済的な支援(手当)の制度を申請する場合は、地域包括支援センターではなく市区町村の役所内にある「介護保険課窓口」へ行く必要があります。

 

要介護認定と違い、手当の申請の多くは基本的に地域包括支援センターに代行してもらうことができません。国や市区町村には、具体的に次のような手当や支援制度があります(各市区町村によって支援の内容は異なります)。

 

<国や市区町村の手当て・支援制度>


●特別障害者手当

●電車やバスなどの割引き(東京都はシルバーパス)

●紙おむつの支給

●介護手当(総称。実施していない市区町村もある)

●介護保険負担限度額認定(介護保険施設の居住費●食費の軽減)

●理美容割引券

●詐欺等被害防止機器の貸し出し

●自動消火装置や電磁調理器具の給付

●認知症ホットライン(物忘れ、不安や困りごとなど)

●徘徊高齢者探索システム(GPS端末機)

●補聴器購入の助成

●福祉タクシー乗車券

●車いすの貸し出し

●配食サービス

●24時間緊急通報システム、月1回の安否確認

●民生委員や地域包括支援センターによる目配り訪問

●寝具乾燥消毒、福祉理美容サービス(券の交付)

●ボランティア訪問によるコミュニケーション(月1回)など

※上記は一部、地域包括支援センターでも申請可

株式会社アテンド 代表取締役 

2013年介護事業を運営する株式会社アテンド代表取締役就任。

母体のデイサービスは、2017年株式会社ツクイ(東証一部上場企業)主催の介護コンテスト横浜会場にて最優秀賞受賞。

8年間父の介護をした経験と、江戸川区介護認定審査会委員を務めた経験をもとに介護保険外サービス『冠婚葬祭付き添いサービス』を拡大。

メディア実績は、厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイアモンド、シルバー新報、東京都「キャリアトライアル65」、経済界など複数。

著者紹介

連載介護のプロが教える「介護費用節約」ノウハウ

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

河北 美紀

実務教育出版

日本における要介護者数は06年で425万人→12年で545万人と、6年で100万人以上増えています。 しかし、これまでの介護本の著者はジャーナリストが多く、現役のプロ介護職や介護事業所経営者が書いた本はほとんどありませんで…

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