※画像はイメージです/PIXTA

高齢者が要介護状態になることをできる限り遅らせることを「介護予防」といいます。介護予防には、早期のアプローチが大切です。もしも表れたら、地域包括支援センターへ相談したい「サイン」について、介護事業を運営する、株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が解説します。※本記事は、書籍『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』(実務教育出版)より抜粋・再編集したものです。

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65歳以上の「こんなサイン」に要注意

65歳を超えると、徐々に心身の老化から気持ちが不安定になったり、外出をおっくうに感じるようになります。

 

親に「家から出たがらない」「疲れやすい」「小さな段差でつまづく」などの症状があったら、地域包括支援センターへ相談に行きましょう。要介護認定を受けていない高齢者でも必要なサービスが受けられるよう、さまざまな情報提供をしてくれます。

 

要介護認定を受けていない65歳以上の方は、「介護予防・日常生活支援総合事業(一般介護予防事業)」の行う転倒予防教室や、口腔ケア体操に通うことができます。また、地域包括支援センターで地域のコミュニティも紹介してもらえます。

 

積極的な社会参加によって、家に閉じこもらず健康的で楽しい毎日を過ごすことができます。

 

[図表1]サービス利用に至るまでの流れ

 

地域包括支援センターに行ったら、「基本チェックリスト」を記入してみましょう。その人にとって必要な介護予防項目を知ることができます。もし生活機能の低下が見られた場合は、「事業対象者」として「訪問型サービス」や「通所型サービス」を利用することができます([図表2]参照)。

 

[図表2]基本チェックリスト(厚生労働省作成)

 

チェックリスト回答欄に「はい」「いいえ」(0または1)の数字を記入していきます。その結果、次のいずれかに該当するかを判定します。

 

●項目1~20の合計が10点以上(全5分野合計)

 

●項目6~10の合計が3点以上(運動機能合計)

 

●項目11~12の合計が2点(身長・体重測定合計)

 

●項目13~15の合計が2点以上(口腔機能合計)

 

上記のいずれかに該当した方は、市区町村が提供する介護予防事業を利用できる可能性があります。お近くの市区町村や、地域包括支援センターに相談してみましょう。

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