65歳からは要注意…“介護寸前”を示す「なにげないサイン」 ※画像はイメージです/PIXTA

高齢者が要介護状態になることをできる限り遅らせることを「介護予防」といいます。介護予防には、早期のアプローチが大切です。もしも表れたら、地域包括支援センターへ相談したい「サイン」について、介護事業を運営する、株式会社アテンド・代表取締役の河北美紀氏が解説します。※本記事は、書籍『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』(実務教育出版)より抜粋・再編集したものです。

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65歳以上の「こんなサイン」に要注意

65歳を超えると、徐々に心身の老化から気持ちが不安定になったり、外出をおっくうに感じるようになります。

 

親に「家から出たがらない」「疲れやすい」「小さな段差でつまづく」などの症状があったら、地域包括支援センターへ相談に行きましょう。要介護認定を受けていない高齢者でも必要なサービスが受けられるよう、さまざまな情報提供をしてくれます。

 

要介護認定を受けていない65歳以上の方は、「介護予防・日常生活支援総合事業(一般介護予防事業)」の行う転倒予防教室や、口腔ケア体操に通うことができます。また、地域包括支援センターで地域のコミュニティも紹介してもらえます。

 

積極的な社会参加によって、家に閉じこもらず健康的で楽しい毎日を過ごすことができます。

 

[図表1]サービス利用に至るまでの流れ

 

地域包括支援センターに行ったら、「基本チェックリスト」を記入してみましょう。その人にとって必要な介護予防項目を知ることができます。もし生活機能の低下が見られた場合は、「事業対象者」として「訪問型サービス」や「通所型サービス」を利用することができます([図表2]参照)。

 

[図表2]基本チェックリスト(厚生労働省作成)

 

チェックリスト回答欄に「はい」「いいえ」(0または1)の数字を記入していきます。その結果、次のいずれかに該当するかを判定します。

 

●項目1~20の合計が10点以上(全5分野合計)

 

●項目6~10の合計が3点以上(運動機能合計)

 

●項目11~12の合計が2点(身長・体重測定合計)

 

●項目13~15の合計が2点以上(口腔機能合計)

 

上記のいずれかに該当した方は、市区町村が提供する介護予防事業を利用できる可能性があります。お近くの市区町村や、地域包括支援センターに相談してみましょう。

株式会社アテンド 代表取締役 

2013年介護事業を運営する株式会社アテンド代表取締役就任。

母体のデイサービスは、2017年株式会社ツクイ(東証一部上場企業)主催の介護コンテスト横浜会場にて最優秀賞受賞。

8年間父の介護をした経験と、江戸川区介護認定審査会委員を務めた経験をもとに介護保険外サービス『冠婚葬祭付き添いサービス』を拡大。

メディア実績は、厚生労働省老健事業「サービス活用販促ガイド」、週刊ダイアモンド、シルバー新報、東京都「キャリアトライアル65」、経済界など複数。

著者紹介

連載介護のプロが教える「介護費用節約」ノウハウ

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本 介護のプロが教える介護保険120%活用マニュアル

河北 美紀

実務教育出版

日本における要介護者数は06年で425万人→12年で545万人と、6年で100万人以上増えています。 しかし、これまでの介護本の著者はジャーナリストが多く、現役のプロ介護職や介護事業所経営者が書いた本はほとんどありませんで…

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