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経済が絶好調だったバブル時代、日本の物価は高かった
かつて日本経済が絶好調であったバブルのころ、「内外価格差」が話題になっていました。日本の1人当たりGDPは大きいのに、国内の物価が海外の物価と比べて高すぎるので、豊かさを実感できるような生活が送れない、というわけです。
しかし、これは誤解でした。日本はそれほど豊かな国ではなかったのに、円高だったことによりドル建て換算したGDPが非常に大きくなったため、日本が豊かな国だ、しかし物価が高い、という誤解を招いていた、というわけです。当時の為替レートがもう少し円安だったら、日本は普通の国だということで、なにも問題視されることはなかったはずなのです。
こうした事態を招いたのは、「内々価格差」が原因でした。日本の製造業は非常に生産性が高く、製造業製品は安いけれども、非製造業は生産性が低く、サービス価格は高かったのです。
そうなると、為替レートは貿易収支を均衡させるように決まるので、製品価格の安さを武器に輸出を増やした分だけ円高になり、その為替レートで計算したGDPと国内サービス価格が高くなっていた、というわけです。
それがいまや、日本の1人当たりGDPは他の先進国に大きく見劣りするようになっているわけです。一方で、日本の物価は安すぎる、と言われているわけです。しかし、これも当時と同様に誤解です。
日本の為替レートが安すぎるために、ドル建てのGDPが小さくなってしまい、日本が貧しい国であるように見えると同時に、物価が安いように感じられるというわけです。
国内価格が安いと感じるのは、実質的な円安だから
バブル崩壊後の長期低迷期、日本はデフレに苦しんでいました。その間、賃金は上がらず、賃金の影響を大きく受けるサービス価格は下落しました。
その意味では、日本の物価が安すぎる、というのは間違いではありません。「もっと賃金が上がり、サービス価格も上がれば良いのに」と日銀は思っているはずですから。
しかし、最近いわれているのは、諸外国との比較です。諸外国と比較した場合に日本の物価が安すぎる、というのであれば、それは為替レートが円安すぎることが原因のはずです。バブル期の内外価格差と逆のことが起きているわけですから。
「実質実効為替レート」という統計があります。円高になると増える、米国の物価が上がると減る、日本の物価が上がると増える、といった計算をして求めるもので、筆者は「輸出困難度指数」と呼んでいますが、これが過去の水準より大幅に小さいのです。
これは、いまの為替レートが円安すぎる、という事を意味しています。日本がデフレ、米国がインフレだったのに、円相場がバブル当時と概ね同じ水準だということは、日本の輸出が当時よりはるかに容易だということであり、もっと円高になっている方が自然だ、というわけですね。
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