※画像はイメージです/PIXTA

日本経済はバブル崩壊以降低迷し、ゼロ成長状態が継続しています。しかし、その間も海外の経済は成長を続け、格差が開いているのは明らかです。実際のところ、現状の日本経済の状況はどのように評価されるべきなのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が、歴史を振り返りつつ経済指標を用いて解説します。

経済が絶好調だったバブル時代、日本の物価は高かった

かつて日本経済が絶好調であったバブルのころ、「内外価格差」が話題になっていました。日本の1人当たりGDPは大きいのに、国内の物価が海外の物価と比べて高すぎるので、豊かさを実感できるような生活が送れない、というわけです。

 

しかし、これは誤解でした。日本はそれほど豊かな国ではなかったのに、円高だったことによりドル建て換算したGDPが非常に大きくなったため、日本が豊かな国だ、しかし物価が高い、という誤解を招いていた、というわけです。当時の為替レートがもう少し円安だったら、日本は普通の国だということで、なにも問題視されることはなかったはずなのです。

 

こうした事態を招いたのは、「内々価格差」が原因でした。日本の製造業は非常に生産性が高く、製造業製品は安いけれども、非製造業は生産性が低く、サービス価格は高かったのです。

 

そうなると、為替レートは貿易収支を均衡させるように決まるので、製品価格の安さを武器に輸出を増やした分だけ円高になり、その為替レートで計算したGDPと国内サービス価格が高くなっていた、というわけです。

 

それがいまや、日本の1人当たりGDPは他の先進国に大きく見劣りするようになっているわけです。一方で、日本の物価は安すぎる、と言われているわけです。しかし、これも当時と同様に誤解です。

 

日本の為替レートが安すぎるために、ドル建てのGDPが小さくなってしまい、日本が貧しい国であるように見えると同時に、物価が安いように感じられるというわけです。

国内価格が安いと感じるのは、実質的な円安だから

バブル崩壊後の長期低迷期、日本はデフレに苦しんでいました。その間、賃金は上がらず、賃金の影響を大きく受けるサービス価格は下落しました。

 

その意味では、日本の物価が安すぎる、というのは間違いではありません。「もっと賃金が上がり、サービス価格も上がれば良いのに」と日銀は思っているはずですから。

 

しかし、最近いわれているのは、諸外国との比較です。諸外国と比較した場合に日本の物価が安すぎる、というのであれば、それは為替レートが円安すぎることが原因のはずです。バブル期の内外価格差と逆のことが起きているわけですから。

 

「実質実効為替レート」という統計があります。円高になると増える、米国の物価が上がると減る、日本の物価が上がると増える、といった計算をして求めるもので、筆者は「輸出困難度指数」と呼んでいますが、これが過去の水準より大幅に小さいのです。

 

これは、いまの為替レートが円安すぎる、という事を意味しています。日本がデフレ、米国がインフレだったのに、円相場がバブル当時と概ね同じ水準だということは、日本の輸出が当時よりはるかに容易だということであり、もっと円高になっている方が自然だ、というわけですね。

 

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